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1. 高岡市議会 2004-06-04
   平成16年６月定例会（第４日目）　本文

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時03分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯副議長（向栄一朗君）　これより、本日の会議を開きます。 　なお、議長にかわりまして、私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯副議長（向栄一朗君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第36号から議案第49号を議題といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯副議長（向栄一朗君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 　通告に従いまして、発言を許します。５番　尾崎憲子君。 　　　　　　〔５番（尾崎憲子君）登壇〕 4 ◯５番（尾崎憲子君）　６月定例会に当たり、さきに通告いたしました２項目について質問させていただきます。 　まず、男女平等推進についての基本的な考え方についてです。 　若く実行力のある市長が誕生したことで、市民の間には高岡市活性化への期待が高まっております。光り輝くまち　高岡の実現に向けて邁進されるものと信じております。そして、活性化、市民一人ひとりが高岡のまちを誇りに思い、生き生きと生活していけるまちをつくる上で、大変重要になってくるのが男女平等の推進ではないかと思います。 　地域づくりにおいても、産業を支える労働力としても、また次世代を産み育てる家庭においても、女性の力が不可欠であることは申すまでもないことです。しかし、残念なことに、いまだに女性差別の封建的な慣習や考え方が根深く残っていることは現実です。女性は男性のもとにあって補助的な働きをし、気配りをもってケア的役割を担うことが美徳であるとされ、女性は努力や能力を正当に評価されにくい社会の仕組みとなっていると思います。先日報道されましたように、合計特殊出生率が1.29という現象としてあらわれてきているのではないかと思っています。 　特に、母親に対しては母性という神話に縛られて自己犠牲を強いる風潮がまだまだあります。少子化により年金制度や産業構造が打撃を受け、子供を産み育てるという個人的な行動が社会の基盤を揺るがす要因であるのならば、安心して子供を産み育てられる環境をつくることが政治の責任ではないかと思います。家庭内、企業内の慣習や慣例に行政が介入することはできないとしても、率先して市役所や各出先機関において男女平等を推進していくことが、地方政治を担っている高岡市の責務ではないかと考えます。男だ、女だと声高に叫ぶのではなく、手を携えて一緒にやっていきましょうと、女性差別をなかったことにしてしまうような言い方は、男女平等が男女共同参画にすりかえられ、その問題意識をあいまいなものにして、国や各自治体の男女平等政策が後退してしまうのではないかと感じております。平等という基礎のないところに共同参画は成り立ちません。 　高岡市における男女平等施策をどのような決意で推進していかれるのかを橘市長にお伺いいたしたいと思います。
   　次に、２項目め、ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。 　少子化に伴う子育て支援の必要性については今さら申し上げるまでもなく、十分に社会的認識を得られていると存じます。子供の保育や医療費補助などは、高岡市においてはかなり積極的に進められていると思いますが、それ以外に地域での育児に対する情報提供、子育てに関する相談、保育者の心身の健康を保持するための医学的なサポートなどを含めた総合的な支援策が必要となってくるかと思います。 　そのためのシステムの一つとして、ファミリーサポートセンターがあります。平成15年12月現在、全国260カ所の自治体で実施されています。ファミリーサポートセンターは、仕事や家事の都合で子育ての手助けをしてほしい人と育児の手助けを行いたい人が会員登録をし、地域においての育児の相互援助を行う会員組織です。保育所の開始前、終了後、子供が病気のとき、保育者が体の都合が悪いとき、保育者がスポーツ、買い物、講演会への参加など自分自身の時間を持つときなどに子供を預かるなどの援助活動を行います。 　センターの役割としては、会員の援助依頼に応じて援助を行ってくれる会員を紹介する、いわゆるコーディネーターとしての役割となります。そういった性質上、建物などのハードウエアよりも、コーディネーターとしての人の能力が重要となってきます。また、互助組織ですので会員間のトラブルや事故なども予想されてくることから、利用する会員の要望や意見をできる限り取り入れて運営していく仕組みが必要となってくるのではないかと思われます。 　高岡市においても、ファミリーサポートセンターを設置する方向と聞いておりますが、設立準備委員会の設置はいつごろになるかをお聞かせください。 　また、設立準備委員会のメンバーには、とかく学識経験者や有識者などの方々で構成されることが多いようですが、今回は特に子供の保護者と実際に保育サポーターとして活動している人、例えば高岡市市民保育士として登録している人、21世紀財団実施のファミリーサポートの研修を受け活動している人など、会員となることが予想される人たちも参加してもらえるような方策をとっていただきたいと思います。 　同センターが会員の相互援助組織という性質上、協力会員や利用者会員の意見を運営に取り入れていくシステムが必要と思います。ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。 　福祉保健部長、よろしくお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯副議長（向栄一朗君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 6 ◯市長（橘慶一郎君）　尾崎議員の方から、市民の期待にこたえて頑張るようにという励ましをいただきました。そういう気持ちでぜひ皆さんの御期待にこたえられるよう日々努力をしていきたいと思っております。 　その中で、これからの高岡のまちづくりを考える際に、代表質問の中でもお答えをしておりますが、女性の方々の活力というものを、このまちづくりに生かしていくということは大変大事であると思っております。そしてまた、私自身がこの10年間、民間におりまして、あるいは教育の現場等へ出た際にも、非常に女性の方々、お子様方の方で大変活躍が目立ってきておると。また、社会へ出てこられる方についても年々、女性の方々、活発になってきているように思っております。しかし、それをまたいろんな意味で支えていく仕組みも必要だろうと、議員のお話のとおりだと思います。 　また、合計特殊出生率が最近の発表で1.29ということで、これは大変低い数字になってきております。これについても、これは国全体としても、これから大変取り組んでいかなければならない重大な問題であると思います。 　その中で、この高岡市における佐藤前市長さんの取り組みを振り返ってみますと、平成５年３月に高岡市女性プランを策定し、同年４月に女性問題を専管する女性国際室を設置し、以来、プランに掲げる施策事業を積極的に推進してこられたところであります。 　そして、平成13年３月に、これまでの成果そしてまた課題を踏まえて、新たに男女が性別による差別を受けることなく人権が尊重され、一人ひとりが持つ個性と能力を十分に発揮し、みずからの意思によってあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う男女平等社会の形成を目指して、施策事業の総合的、計画的な推進を図るため、高岡市男女平等推進プランを策定され、年度ごとにその推進状況を確認しつつプランを推進してこられたわけであります。 　そしてまた、昨年６月には、この議会の場におきまして皆様方の審議の結果、そのプランの法的基盤として高岡市男女平等推進条例を制定されたわけでありまして、本年１月より施行をされておるわけであります。 　また、ことしの４月には、ウイング・ウイング高岡の新しいビルにおきまして、高岡市の男女平等・共同参画推進事業を実施するとともに、市民の活動を支援する機関として高岡市男女平等推進センターが設置されたところであるわけであります。 　そこで、私につきましては、さきの所信表明でも申し上げましたとおり、この市政運営に当たり重点とする政策の一つである、だれもが住みたいまちづくりの中で、男性の方も女性の方もそれぞれ生きがいを持って、元気にこのまちで活動していただける、そういう男女共同参画社会の推進ということを掲げておりまして、男女平等・共同参画社会の実現は、高岡市の重要な課題と認識しておるわけであります。 　そこで、佐藤前市長さんのもとでのこの男女平等推進プランのこのまた推進、また制定されております高岡市男女平等推進条例の事柄、そしてまた、この活動拠点の設置と、こういったこれまでの取り組みを引き続き継承しながら、また現状を見ました場合には、議員からも御指摘があったように、意思決定過程、いわゆる審議会、委員会への女性の参画の問題、あるいはあってはならないことではありますけれども、配偶者等からの暴力の問題、あるいは性別役割分担意識の問題と、こういった問題が現実にはやはり存在しておるわけでありまして、こういったものを解決しながら、今後とも男女平等が実感できる社会づくりに向けて、これまでに制定されたこのプラン、あるいは条例に掲げる施策のより一層の推進に努めてまいりたいと、こういう考え方で今後ともこの問題に取り組んでいく決意でございますので、どうか今後とも御指導、あるいは御助言のほどよろしくお願いを申し上げます。 　以上で、私からのお答えを終わらせていただきます。 7 ◯副議長（向栄一朗君）　福祉保健部長　須藤節雄君。 　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 8 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　尾崎議員のファミリーサポートセンターについてお答えをいたします。 　１点目は、設立準備委員会を設置してはということでございます。 　本市では、ファミリーサポートセンターの開設に向けて、財団法人21世紀職業財団と連携して育児の援助活動を行う保育サポーターの人材養成を行ってきているところであります。今後、保育サポーターの養成講座を修了した人や利用者となる子供の保護者など、関係の方々のいろいろな御意見をお聞きしながら準備を進めていきたいと思っているところであります。 　設立準備委員会の設置につきましては、これまでに財団法人女性労働協会が策定した運営マニュアルや全国の先行都市の事例を参考に研究してきておりますので、その設置までは必要としないのではないかと、今考えているところであります。 　２点目は、協力会員や利用者会員の意見を反映できる運営をするようにということでございます。 　ファミリーサポートセンターは、会員間の相互援助活動によって運営されていきますので、援助を提供する会員と援助を依頼する会員の双方の意見や要望を反映していくことが、事業の円滑な運営を図っていく上で最も重要なことと考えております。 　センターを開設し運営していく際には、会員間の相互の連絡調整が必要になってくると考えられますので、連絡や情報交換を行うための連絡調整会議を設けたいと思っております。 　また、そのほかにも会員に対する講習会、あるいは事例発表会等を開催するなどして、会員の御意見や要望が十分反映される体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◯副議長（向栄一朗君）　23番　古市義雄君。 　　　　　　〔23番（古市義雄君）登壇〕 10 ◯23番（古市義雄君）　６月定例会に当たりまして質問をいたします。 　国道415号線雨晴地区の無電柱化について建設部長にお伺いをいたします。 　ことしの元日の新聞に、「とやまみち物語」と題して国道415号線の雨晴海岸沿いの眺めが紹介され、紙面半ページに富山湾を挟んで、はるか立山連峰を見晴らす景色が掲載されておりました。この地区は、全国的にも屈指の景勝地で、日の出や夕映えのときは県内外から多くの写真愛好家が訪れ、冷え込む朝のけあらしと日の出の神秘的景観の一瞬のシャッターチャンスを狙うカメラマンの放列は、時には200人を超えると聞いているところであります。 　ちなみに３月11日の新聞で、読者写真コンクールの１席は魚津市の方で、題も「シャッターチャンス」。まさに立山から、今、上ろうとする日の出を前に、岩場に並ぶカメラマンのアリのような列を後ろからとらえたものでありました。 　かつて、万葉の歌人家持が多くの歌を詠み、行き交う人々に営々と賞賛されてきたこの雨晴、最近では年間40万人もの人々が訪れる県下でも有数な観光地であります。 　さて、この感動的な景色の中に、非常に目ざわりなるものがあることに気がつきます。それは、カメラマンたちからも指摘されることでありますが、電柱の多いことであります。 　国土交通省の無電柱化整備推進計画は、観光立国を目指し、都市部や観光地の景観を向上させることを目的としております。ことし３月、国道156号線の高岡市大手町からあわら町の両交差点間が無電柱化され、見違えるようにすっきりとなったところであります。 　この無電柱化整備推進計画に、ぜひ国道415号線雨晴地区内の適用を願うものでありますが、建設部長の見解をお伺いするものであります。 　次に、伏木西分団、伏木湊分団、通称伏木消防会館の移転改築について、消防長にお伺いをいたします。 　高岡市の消防団につきましては、本年４月１日から、従来の高岡、伏木、南部分団が統合され、高岡市消防団として発足されました。これは、長い歴史のある消防団にとっては大変難しい問題であったと推察しますが、何よりも１行政体１消防団、さらに指揮命令系統の一元化など、本来あるべき姿になったということに対しましては高く評価いたしますとともに、消防本部、消防団並びに関係各位に深く敬意を表するところであります。 　そこで、伏木西分団、伏木湊分団、通称伏木消防会館の改築についてお伺いをいたします。この件につきましては、平成14年３月議会でも質問しておりますが、その後も取り組みなども踏まえ、再度質問いたします。 　御承知のとおり、この消防会館は昭和45年に木造の古倉庫を譲り受け、今日まで日常の消防団活動の拠点及びはしご乗り場訓練等に、また、消防器具置き場としてなど、多岐にわたる活躍されてきたところであります。しかしながら、近年、老朽が激しく、部分的な修理をしてもおぼつかないのが現状であります。 　また、現在地は、袋小路の突き当たりのようなところで、その上、道路も狭溢という、緊急車が出動するには非常に不便な場所であります。 　こうしたことから、伏木地区の安全を守る分団器具置き場の移転改築は、伏木地区全体の思いであり、昨今の厳しい財政状況を考慮し、市有地の有効活用も考慮し、旧伏木消防署跡地への移転改築を強く要望してきたところであります。 　老朽が著しい器具置き場に対し、早急に対策を講ずべきものと思うが、消防長の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 11 ◯副議長（向栄一朗君）　当局の答弁を求めます。建設部長　藤田晴久君。 　　　　　　〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕 12 ◯建設部長（藤田晴久君）　古市議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。 　国道415号線雨晴地区の無電柱化をという御質問でございます。 　この国道415号は、富山湾の海岸地域を通る主要な幹線道路であり、特に雨晴区間は富山湾越しに望む立山連邦など富山県を代表する眺望景観が見られることから、多くの写真家や旅行者が訪れる景勝地となっております。 　このようなことから、富山県におきましては、国道415号の雨晴トンネル区間の整備の際、渋谷川から伏木寄りの箇所の電柱について、眺望景観を確保する観点から山側に設置するなど景観に配慮して整備されたのでございます。しかしながら、眺望する位置によっては、せっかくの眺望の中に電柱が入る場合もあるところでございます。 　この無電線化につきましては、これまで主として交通量の多い市街地の幹線道路等で歩道があるなど、一定の要件を備えた路線を対象に、道路管理者や電線管理者等で組織する電線類地中化協議会で対象路線を定め、地域の協力も得ながら計画的に整備を進めてきたところでございます。 　昨年、国土交通省では、社会資本整備重点計画で無電柱化を推進することとし、新たに無電柱化推進計画を策定し、山町筋など歴史的町並みの保全を図る必要のある道路や、良好な都市環境、住環境の形成を図る路線等も無電柱化の検討対象とするなど、整備対象を拡大する考え方が示されたところでございます。 　国道415号雨晴地区の無電柱化につきましては、現況の幅員や構造などを見た場合、現段階では道路構造上難しい面もございますが、無電柱化推進計画の基準に照らし、整備対象路線にできるかどうかなど構造面も含め、その可能性について道路管理者である富山県、電線管理者等の関係機関に相談してまいりたいと存じます。 　以上で、古市議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 13 ◯副議長（向栄一朗君）　消防長　高林善博君。 　　　　　　〔消防長（高林善博君）登壇〕 14 ◯消防長（高林善博君）　23番　古市議員の私に対します消防力の充実強化について、伏木西分団、伏木湊分団、通称伏木消防会館の移転改築をとの御質問にお答えいたします。 　伏木西分団、湊分団消防器具置き場は昭和45年に移転改築され、34年余りが経過しております。建物全体の老朽化が進んでいること、消防緊急車両の出動に際し不便な場所であることについては、議員御指摘のとおりでございます。 　現在、市内には25カ所の分団消防器具置き場がありますが、木造建築物は伏木西分団、湊分団消防器具置き場のみとなっております。市民の安全を守る防災拠点といたしまして、早急に移転改築を進めたいと考えております。 　また、伏木地区の中心市街地を管轄する両分団の移転先といたしましては、消防署所適正配置の観点からも、旧伏木消防署跡地が最適地であると考えております。 　以上をもちまして、古市議員の私に対します答弁といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯副議長（向栄一朗君）　12番　南部周三君。 　　　　　　〔12番（南部周三君）登壇〕 16 ◯12番（南部周三君）　６月定例議会に当たって、通告に従って日本共産党として６項目にわたって質問いたします。 　初めに、今次議会は激しく戦われた市長選の結果、新しく橘市政が誕生しての初めての議会であります。市長選はかつてない高投票率であっただけに、市民の市政への関心の高まり、議会の動きにも注目されているのではないでしょうか。 　光り輝くまち　高岡を目指す橘丸の船出の前に、自民・公明連立の小泉内閣の進めている三位一体改革による地方財政危機が大きく立ちはだかっていることは十分認識されているところでありますが、日々健康に気をつけて17万市民を代表しての御活躍を期待するものであります。 　市長の提唱する光り輝くまち　高岡の礎は、一人ひとりの市民が生き生き暮らせるまちでなければなりません。今こそ地方自治体は地方自治法の本旨に立ち返り、市民の福祉、暮らしが息づき、みんなが元気を出せるよう総力を挙げるべきときではありませんか。 　それでは、最初に地震対策について市長に質問いたします。 　災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしと言われています。過去大地震の災害時に責任者の口をついて出てくる言葉は、これほど大きな地震が起こるとは予想だにしていなかったと異口同音に語られます。いずれも、専門家は早くから予想し警告を発した地域でもあります。富山県は、今まで地震が少なかったから今後も大丈夫だろうと多くの人が思っていますが、今世紀初頭にも巨大地震の可能性は確実視されています。 　高岡市も例外ではありません。周辺には呉羽断層、高清水断層、石動断層、法林寺断層という、幾つもの活断層が走り、富山湾にはアイガメと言われる深い谷があり、二次被害ともいわれる津波の危険や液状化のおそれもつきまとっています。東南海地震と東海地震が同時に起こったら長周期振動が200キロに及ぶと言われ、東京湾や富山湾にも大きな影響を及ぼします。長周期振動は、ほとんど人体に感じず、巨大な構造物を揺さぶり破壊することが明らかとなりました。 　十勝沖地震では、苫小牧の浮き屋根タンクにスロッシングが起こり、石油を流出するとともに浮き屋根が破壊し、外壁との摩擦によりタンク２基が大火災を発生させ、44時間にわたり燃え盛り、消火活動も手に負えなかったことは記憶に新しいところであります。 　そこで、お尋ねする第１点は、公共施設とりわけ小中学校の耐震診断をいつまで終える計画なのか。文部科学省は、17年度までに終える計画となっていますが、市内の実態はそう進んでいないようですが、実状と今後の計画についてお尋ねします。 　第２点目に、民家に隣接する住民が不安を感じている伏木外港のタンクの基地の移設はいつになる計画なのか、お聞かせ願いたいと思います。 　３点目に、当面浮屋根式のタンク貯蔵量を80％ぐらいに抑え、長周期振動における石油の流出を防ぐよう検討されたいということでありますが、消防長の見解をお聞きしたいと思います。 　次に、雨晴マリーナの開設に当たって、市長にお尋ねいたします。 　雨晴マリーナは、市費約３億円を投入し、４年間かけこの11月に供用開始となることになりました。 　そこで、お尋ねする第１点は、雨晴マリーナの開設の目的は、海洋スポーツの振興、レクリエーションニーズにこたえることであり、あと１点は不法係留の抑止にあると思いますが、どの程度不法係留防止を期待できるのか。また今後、こうした不法係留をどのように取り締まっていくのか、お尋ねしたいと思います。 　第２点目に、管理運営は指定管理者が代行するとしているが、この代行による自治体のメリット、デメリットは何か。また、市民の税金３億円をかけた施設を一民間業者にただに、ただで貸し与えもうけるのはいかがなものかという市民の声にどうこたえるのか。 　また、第３点として、今後公共施設の指定管理者制度の導入についてどのように考えるのか、お尋ねします。 　３番目に、福祉にかかる事業の推進について質問いたします。 　総合計画第８次事業計画の最終年次、平成17年度まで残る期間は１年半近くとなりました。佐藤市政の後継者を自認する市長は、引き続きこの事業を完遂する所存であることを推測しています。しかし、厳しい地方財政の環境下のもとで、いやが上にも高齢化社会の進化は避けられない課題です。 　介護保険や国民健康保険のお世話にならない元気で長生きできる高齢者が多くいれば、両保険制度の健全な運営が期待できることは明らかであります。そのためにも福祉事業による高齢者の健康維持を促進することは市民的課題であります。 　そこで、お尋ねする１点は、老人福祉建設推進について市長にお伺いいたします。 　第８次事業計画で３つの老人福祉センターの建設計画があり、15年度には牧野地区が完成し、残る２つは西部地区、能町地区となりましたが、いずれの地区の高齢者も、私の元気なうちに早く建設をと待ち望まれていますが、今後どのような計画で進められるのか、お聞きしたいと思います。 　２点目に、パークゴルフ場の建設について、同じく市長に伺います。 　パークゴルフ場の建設問題については、私も議会でたびたび取り上げてまいりました。パークゴルフの効能については、高齢者の健康保持に大きく貢献し、愛好者の急増で県内自治体でも、既に２つ目、３つ目の建設を進めています。富山県も県営パークゴルフ場を富山市の岩瀬に今年度着工することを決めています。17万市民を擁し、県内第２の都市高岡に、いまだに一つもないのは、関係者の七不思議の一つです。もちろん、関係者が庄川河川敷の建設を目指し努力されていることは十分承知しておりますが、地元住民の野菜畑の使用権放棄等が前提であり、一定の困難もあります。 　さらなる推進のために努力を払いつつ、２つ目の候補地として、能越自動車道の泥取り場の広大な跡地を検討していただきたいのであります。地元住民は、跡地利用に住宅地や工業団地なども検討していたが、今日の経済状況では困難だろう。福祉的施設かスポーツ施設で地元振興に役立つ施設を望んでおられます。空気がきれいなところで思い切りパークゴルフを楽しみ、簡単なクラブハウスで地元の山菜料理も楽しめる施設にし、西山開発の発信地にしたらと思うが、市長の積極的答弁を期待します。 　この項最後に、高齢者の銭湯等無料利用券の使用制限について、福祉保健部長にお伺いいたします。 　高岡市は、高齢者の福祉事業として70歳以上の希望者を対象に、銭湯利用券を年間14枚発行しています。しかし、この利用券が有効なのは浴場組合加入銭湯に限られています。 　近年、まちから銭湯もだんだん少なくなり、身近なところにはありません。自由化の波の中でスーパー銭湯の進出が目覚ましく、本年秋にも１店開業されます。高齢者は、遠くの銭湯になかなか出向くことはできません。ぜひ近くのスーパー銭湯でも利用できるようにしていただきたいという声があります。料金は違うのだから枚数が減るか、もしくは割引券でもいいからという声が高まっていますが、こうした要望にどうこたえられるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
   　４番目に、戸出西部小学校の改築に当たって、教育長にお伺いします。 　この際、普通教室を含む冷房化を図っていただきたいと思いますが、冷房化についてどんな計画を持っておられるのか。近年、各学校施設で冷房化施設の地元負担寄附行為が問題になっているが、こうした問題解消のためにも、ぜひ道を開いていただきたいと思います。 　また、改築の際、高岡市で初めてのオープン教室を導入してはいかがかと思います。オープン教室は、子供たちに開放感を与えるとともに、教室も多目的に利用できると考えます。また、オープン教室に対する市教育委員会の今日の考えはどういう方向に向いているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 　５番目に、農業振興と小中学校にかかる問題で質問します。 　農業は本来、国の基幹産業として位置づけられるべきはずの課題であります。国民の胃袋は日本の大地から、緑豊かな台地こそが自然環境を守る点でも、農業は金に換算できない大きな価値を持っていると思います。日本の農業政策は、貿易の自由化のはざまで大きく後退しています。近年は、コメ政策大綱に見られるよう大手農家の育成に力点が置かれ、経済主義に陥り、瑞穂の国日本が忘れ去られようとしています。とりわけ、傾斜地の多い中山間地の農業は、担い手の問題でも、大型機械の導入でも、とても経営的には太刀打ちできません。勢い荒地となる危険があります。これまで中山間地の農林業こそ、国土の荒廃防止の役割を担ってきました。 　国の中山間地域の農業生産者の直接支払制度により、高岡市でも勝木原、西広谷、山川等の集落が集落営農により恩恵に浴し、農家のやる気を育て過疎地での活性化の一翼を担ってきました。しかし、財務省は来年度から打ち切りを決めています。まさに死活の問題であります。また、小さな農業体験を通じて農業の大切さを知る学校教育の役割も重要なことは言うまでもありません。 　そこでお尋ねする第１点目は、中山間地域農業活性化支援事業を今後どう続けていくのか、農林部長にお聞きします。 　２点目に、学校給食における地産地消の推進のため、どのような事業を進めているのか。また、子供たちに食材を通じて地元農業、農家の役割を教育に生かされているのか、教育長にお答え願います。 　３つ目に、学校田、学校農園や菜園の実態と教育におけるその位置づけをどのように考えているのか、同じく教育長にお尋ねします。 　最後に、介護保険制度の見直しについて、市長の見解をお尋ねします。 　国民の理解を得られないまま、年金制度の大改悪が強行されました。続いて、介護保険も2005年制度見直しに向けて、政府は保険料徴収対象を20歳以上に拡大する。利用料を２割ないし３割負担に引き上げる。特養ホーム入所者から食事代、家賃等のホテルコストを微収するなど国民負担を増大させ利用を抑制する大改悪をねらっています。 　介護保険の実施から４年たち、国民から制度の理解がやや定着した今日、こんな見直しが行われたら、当初心配された保険あって介護なしという状況となってしまいます。 　こうした大改悪を許さず、だれもが安心して介護を受けられる制度となるよう特段の努力を払うとともに、国にこうした働きかけを強く求めたいと思いますが、市長の見解をお聞きしまして、私の個別質問を終わらせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 17 ◯副議長（向栄一朗君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 18 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま南部議員から、私のこの高岡市長の就任というこの時期は、いわゆる地方においては三位一体改革と、これがこの平成16年度から18年度にかけて行われていく、そのちょうど改革の大きな波の中での出発であると。その中で、どうやってこれを、これは地方自治体すべてにかかわる問題ではありますが、ここでどうこれをうまく乗り切っていくのかということに知恵と工夫をしていかなきゃいけないんだと、こういうお話をいただきまして、私もこれで就任３週間たちますが、全国市長会等へ参りましても、この問題で持ち切りであります。 　本当にこの部分で、まだ三位一体改革の最終的な姿というのは、まだこれから揺れ動いていくわけですが、その中でいかに議員御指摘の地方自治の本旨というものの実現に向けて、知恵と汗をかいていくかという大事な時期だと思っております。 　そして、６点にわたる御質問をいただいておるわけですが、こういった改革のはざまの中で、それぞれの問題をどうとらまえていくのかと、そういうことも思いをいたしながら、順次、議員の御質問に対する私からお答えすべき部分のお答えを進めていきたいと思いますが、ぜひそういう意味で知恵と工夫で、このまちを元気にするように日々努力をしていきたいと思います。 　そこで、最初に南部議員からは地震対策についてということで、公共施設、とりわけ小中学校の耐震診断を、この実情と今後をどういうふうにしていくのかと、こういうことの御質問が最初にあったわけであります。 　議員御指摘のとおり、学校施設というものは児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場でありますし、また地域住民等の避難所としての役割も担うわけでありまして、この耐震、防災機能の充実強化と、これは大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　また、阪神・淡路大震災等を踏まえて、これまでにも高岡市の総合計画並びに国の地震防災緊急事業５カ年計画と、こういうものに基づきまして、逐次、この耐震対策を進めてきたわけでありまして、これまでの状況を振り返りますと、戸出西部小学校校舎、中田中学校校舎、五位中学校校舎につきましての耐震診断を済ませ、また耐震化工事といたしまして、平米小学校校舎改築及び南星中学校の格技館の改築と、こういうものを実施してきたわけであります。 　そして、本年度平成16年度におきまして、牧野小学校校舎の耐震診断及び五位中学校校舎の耐震化に向けての耐震補強設計、これを予定しておりますし、また、この６月議会におきまして、戸出西部小学校校舎改築事業費の補正予算を計上しているところでございます。 　そこで、この学校建物の耐震化ということにつきましては、耐震補強工事あるいは耐震補強とあわせた大規模改修工事、あるいは改築工事、いろいろなものがございまして、校舎の耐震診断の結果によって、そのとるべき対策手法が変わってくるわけであります。 　そして、耐震診断というものは、必ず耐震化の手法に基づく財政的負担を伴うということで、これまでも高岡市の厳しい財政状況下では一挙に進めていくということは困難ではありますけれども一歩一歩進めてきたわけで、今後とも学校施設全体の老朽施設の整備とともに、学校施設の耐震化のための耐震診断、これは一つひとつ着実にその実施に努めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 　続きまして、地震対策その２としまして、南部議員御指摘のとおり、昨年の十勝沖地震に伴う苫小牧の事例というのも記憶に新しいわけですが、民家に隣接する伏木地区のタンク群の移設、これをいつまでに完了するのかという、こういう御質問でございます。 　御質問のとおり、この伏木外港の整備という中には、危険物取扱施設、このいわゆるタンク等の市街地からの分離ということも大変重要な課題ということで、この伏木外港の整備が進められてきたわけであります。そして、この国分地区に立地する石油基地は、既に伏木外港に整備されております危険物取扱施設用地、ここへ移転する計画となっておるわけであります。 　そこで、富山県におかれまして石油会社との移転交渉というのをずっと続けておられるわけですが、バブル崩壊後の我が国を取り巻く厳しい経済情勢の中にありまして、石油会社各社も合併や再編と、こういった荒波に見舞われておるわけでありまして、その中で巨額の設備投資を伴う移転になかなか理解を得られる現状にないということを聞いておるわけでございます。 　そういったわけでございまして、南部議員御質問の、この移転の時期ということについては、現段階では明確ではないわけでありますが、先ほど申し上げた、この外港計画の基本的な課題になっておるわけでありますので、市としてはぜひ、その課題を実現して、早期にこれが移転実現になるように、今後とも富山県へ要望を続けていきたいというふうに考えております。 　続きまして、雨晴マリーナの開設に当たっての御質問を３点いただいておるわけであります。 　第１点目として、不法係留をどの程度抑止できると考えているか。また、今後の不法係留の防止策はという御質問をいただいたわけであります。 　南部議員御指摘のとおり、この雨晴マリーナは、多様化する海洋性レクリエーションニーズに対応するとともに、雨晴海岸のすぐれた景観、そして豊かな自然環境を不法係留や放置艇から守るためと、こういう目的、２つの目的を中心に整備をしてきたわけであります。 　ちなみに、富山県さん、富山県の方で昨年11月に実施された、この不法係留に関する調査によりますと、県内において今、係留、保管施設は14カ所、その収容能力が約1,360隻あります一方、この富山県内で所有されておりますボート、ヨットは約2,600隻あるわけでございまして、そのうち約900隻が係留、保管施設に係留されておりますけれども、残りの1,700隻、約1,700隻が不法係留となっているわけでございます。 　そのうち、雨晴マリーナ近辺の海岸には約80隻が不法に係留されているというふうに、この調査で見込まれておるわけでありまして、一方、この雨晴マリーナでの係留能力については104隻あるわけであります。ぜひ指定管理者のノウハウも十分活用しながら、一人でも多く係留していただくことによりまして、この雨晴マリーナ付近の現にもあります不法係留と、こういったものの抑制に寄与できるものと期待をしているところでございます。 　もちろん、これだけではすべての問題は解決しないというのは、今の県の調査の数字のとおりでありまして、今後の不法係留の防止策につきましては、現在でも国、県におかれまして、河川における係留禁止看板の設置、あるいはパトロールによる指導、また放置艇の所有者への文書による警告と、こういったいろんな対策を実施されているところでございますが、ぜひこれをさらに力強く徹底していただけるよう、国、県に引き続きお願いをしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。 　そこで、２点目といたしまして、今回の雨晴マリーナにつきましては、指定管理者制度を導入してまいるわけであります。これにおける、これについての自治体におけるメリット、デメリットはいかがかと。また、この指定管理者制度の導入に当たりまして、議員の方から多額の税をかけた施設を民間業者に貸し与え利益を上げるのではという疑問もあるが、それにはどうこたえていくのかと、こういう御質問をいただいたわけであります。 　そこでまず、指定管理者制度一般について申し上げますと、これは近年の住民ニーズ自体の多様化に効果的に効率的に対応するために、民間の事業者が有するノウハウを活用することが有効であると考えられまして、昨年平成15年９月に地方自治法が改正施行されて、ここで住民サービスの質の向上を図り、経費の節減を図ると、こういうことを目的に新たに創設された、新しい制度であります。 　そこで、私どもの雨晴マリーナにおきましても、この改正地方自治法により創設された、この指定管理者制度を導入することにしたわけでございまして、これにつきましては、１つには民間事業者がお持ちになるマリーナの運営管理に関する専門的な手法を活用するということで、管理経費が節減でき、その結果、この施設の利用者の方にとっての低料金化が図られると。そしてまた２つ目には、この民間事業者の発想を取り入れることによって、より多くの利用者を確保しようと努力をする。あるいは、利用者に対するサービスの向上と満足度を上げるということによりまして、せっかく整備いたしましたマリーナの効果を最大限に発揮させていくことができると、こういうふうに考えておるわけであります。 　そこで、雨晴マリーナの管理運営におきまして、この指定管理者制度を導入するということは、今申し上げた、あくまでもこの民間事業者の専門的なノウハウを活用し、究極は利用者の方々のサービスの向上を図ると、こういうことでございまして、この趣旨に沿いまして雨晴マリーナ条例を今議会でも提案をさせていただいておるわけでありまして、どうかこの点、御理解をいただきたいと考えております。 　続きまして、３点目としまして、雨晴マリーナに今指定管理者制度を導入したわけですが、今後、市の公共施設への導入についての考えはいかがかと、こういう御質問でありました。 　そこで、これはまず改正された地方自治法の規定からまずお話を始めなければならないわけですが、この改正地方自治法におきまして、それぞれの自治体が設置している公の施設で、この地方自治法の改正法の施行日時点におきまして管理委託されているものにつきまして、平成18年９月までに指定管理者制度へ移行するか否かを決定しなければならないと、こういうふうに定められておるわけであります。 　現在、本市におきまして、この定めなければならない、決定していかなければならない対象となる施設というのが53施設、改正前の地方自治法の規定に基づきまして、公共的団体に管理委託しておるわけであります。体育施設や文化施設など53施設になっております。 　さきに御質問にお答えの中で申し上げましたとおり、指定管理者制度は公の施設の管理に民間事業者がお持ちになる専門的な手法を活用することにより、管理費の節減、あるいは利用者に対するサービス向上に資すると、こういう効果が期待されおるわけでありまして、こうしたことから、私どもの施設の管理運営につきまして、原則として、この指定管理者制度を導入する方向で、今後、それぞれの施設の設置目的、あるいは管理運営方法と、こういったものをいろいろ個別に検討しながら、どういうふうにしていくかということの検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。 　続きまして、御質問、３点目の福祉事業の推進ということの御質問、私に対しては、総合計画の第８次事業計画というものを踏まえての２点の御質問をいただいておるわけであります。 　第１点目は、この総合計画第８次事業計画、計画期間は議員御指摘のとおり平成17年度まででございますが、この中で整備を位置づけられております老人福祉センター、残る２つについての建設計画の推進をと、こういう御質問でございました。 　老人福祉センターにつきましては、高齢者の方々に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等の便宜を総合的に提供することを目的とする施設であります。そして、高岡市におきましては、市内の東西南北にバランスよく配置していくという考え方から、御指摘のこの第８次事業計画におきまして、計画期間内には３カ所の整備と、こういうことで位置づけられておるわけであります。 　そして、平成13年度には牧野地区で整備をしまして、続きまして西部地区において整備をすることとしまして、昨年度、平成15年度におきまして埋蔵文化財の試掘調査及び地質調査を実施しております。そして、この西部地区のセンターにつきまして、今後は設計、建設に向けて努力をしていきたいと考えております。これが２カ所、２つ目になりまして、そして３カ所目の施設整備につきましては、この西部地区の整備完了後にさらに検討をしていくと、こういうことで高岡市として今まで進めてこられたと。この方針に基づきまして、引き続き進めていくと、こういうことになっております。どうか御理解を賜りたいと思います。 　続きまして、パークゴルフ場の建設推進ということでございます。 　議員御指摘のとおり、健康で充実した心豊かなスポーツのある暮らしを築くためには、生涯にわたって市民のだれもが目的に応じて気軽にスポーツに親しむことが大切であるという中で、パークゴルフにつきましては、気軽に楽しめるスポーツの一つということで、中高年齢者を中心に年々愛好者が増加しておるわけであります。 　そしてまた、先ほど御質問の中でも述べられたように、いろいろと周辺の市町村等でも、このパークゴルフ場の整備が進んできておるわけであります。 　そして、高岡市におきましては、この総合計画第８次事業計画の中に、公園緑地の整備の一環としてパークゴルフ場の整備ということが盛り込まれておるわけであります。 　しかしながら、南部議員からもお話のあったとおり、この新たな用地を取得してのパークゴルフ場の建設ということについては、厳しい財政環境の中であり、当面困難であると考えておるわけであります。 　そして、それではということで、先ほど議員からもいろいろお話のあったようなこともあります。今後とも、この設置場所、規模、財源等についてどういう方法がいいか、引き続き検討をしていきたいと。既にこれまでも検討が続けられておるわけでありまして、引き続きこの検討をしていきたいと、こういうふうに現時点では考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　そして、一番最後に私には介護保険制度の見直しについてと、こういう御質問があったわけであります。 　2005年の制度見直しに向けて、この介護保険制度のいわゆる定期的な見直しに向けて、政府の方では保険料徴収対象の拡大、あるいは利用料の負担、あるいは特養のホーム入所者へのコスト負担等、いろんなことを検討されている動きがあると。そういったものに対して、だれもが安心して利用できるように、国に強力に働きかけるようにと、こういう御質問でございました。 　これは、せんだっても全国市長会があって、６月の上旬に行ってきたわけでありますが、ここでも大変重大な問題ということで受けとめられております。国における社会保障審議会介護保険部会においての制度見直しの検討と、介護保険法施行５年後の制度見直しの検討ということに対して、全国市長会でもこれに対する意見を取りまとめようということで、平成16年４月、ことしの４月に、介護保険制度の基本的見直しに関する意見ということで取りまとめをいたしまして、今後、国で作成される制度見直し案に市長会の意見を十分反映されるよう、強く国に対して要請をしておるところであります。 　その市長会における意見の主な内容といたしまして、３点７項目あるわけですが、大きなもの３つとしまして、１つには、給付費の国の負担割合の引き上げなど、安定した保険財政を確立してほしいと。２つには、保険料及び利用料の軽減策について、国の総合的かつ統一的な低所得者対策を実施してほしい。そして３つには、所得状況に応じた多段階制の採用による保険料の設定をしてほしいと。こういったこと大きな３項目を含めて７項目の要請をしておるわけであります。 　そこで、市長会といたしましても、国の状況、今の見直しのいろんな検討状況を注視しながら、持続的かつ安定的な介護保険事業の運営が図られるよう強く行動をしていくと、そういうことになっておりますし、高岡市といたしましても、私といたしましても、この全国市長会を通じて、引き続きその一員としての要望に努めていきたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。 　以上をもちまして、私からの南部議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 　どうもありがとうございます。 19 ◯副議長（向栄一朗君）　消防長　高林善博君。 　　　　　　〔消防長（高林善博君）登壇〕 20 ◯消防長（高林善博君）　12番　南部議員の私に対します地震対策について、当面、浮き屋根タンクの最大貯蔵量を80％ぐらいに抑え、石油の流出を防止してはとの御質問にお答えいたします。 　危険物施設の位置、構造、設備の基準につきましては、消防法で定められております。屋外タンク貯蔵所につきましては、貯蔵容量に応じて基礎地盤、あるいは鋼板の材質、厚み、溶接方法などが規制されているほか、５％から10％の空間容積率を確保することとされております。また、万が一タンク本体や付属配管などに亀裂が発生し、危険物が漏えいした場合に備えて周囲に防油堤を設け、外部へ流出しない措置が講じられております。 　なお、ガソリンなど揮発性の高い危険物を貯蔵するタンクにつきましては、可燃性蒸気の発生を抑えるため浮き屋根が使用されておりますが、伏木石油基地内にある25基の屋外タンク貯蔵所につきましては、タンクの内部に浮き屋根がある二重構造となっており、危険物が外部へ流出する可能性は低いものと考えております。 　いずれにいたしましても、屋外タンク貯蔵所の地震に対する防災対策といたしましては、その位置、構造及び設備を適正に維持し、管理することが基本的要件であり、消防本部といたしましては、今後とも危険物事業所に対し適正な指導を行ってまいりたいと、このように考えております。 　以上で、南部議員の私に対する御質問の答弁といたします。 21 ◯副議長（向栄一朗君）　福祉保健部長　須藤節雄君。 　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 22 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　南部議員の私に対する御質問は、福祉事業の高齢者の銭湯等無料利用券の制限についてということでございました。 　高齢者銭湯コミュニティ促進事業は、70歳以上の高齢者の方に、地域交流の場として公衆浴場を利用してコミュニケーションを深めていただき、触れ合いと健康づくりを進めるために実施しているものであります。 　この事業で利用できる銭湯は、浴場組合加入という条件がありますので、地区によっては銭湯のないところや組合に未加入の浴場もあって、利用に際して不便であるとの御意見や議員御指摘の要望もあることは十分承知しております。 　しかしながら、無料入浴券の交付状況を見てみますと、近くに銭湯がない地区においても無料入浴券の希望が多いことから、このような地区の皆様にも有効に活用していただいているものと思っております。 　市といたしましては、現在のところ、この事業の見直しについては考えておりませんので、今後とも無料入浴券を有効に利用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、私の答弁とさせていただきます。 23 ◯副議長（向栄一朗君）　教育長　細呂木六良君。 　　　　　　〔教育長（細呂木六良君）登壇〕 24 ◯教育長（細呂木六良君）　南部議員の戸出西部小学校の改築に当たっての御質問にお答えを申し上げます。 　まず、普通教室にも冷房化をというお尋ねでございました。 　本市では、これまで機器保全のため、コンピュータ教室に空調設備を設置してまいりました。一方、職員室、保健室、会議室等の諸室につきましては、ＰＴＡや教育振興会等の御協力によりまして、学校ごとに設置数の違いはあるものの、大半の学校に空調設備が設置されておる現状でございます。 　今議会に補正予算として計上しております戸出西部小学校校舎改築事業には、保健室や職員室等に空調設備の設置を予定しております。しかしながら、普通教室への設置につきましては、大きな財政負担が伴うほか、地球温暖化や子供の健康、発育への影響も考えられることから、本市におきましては、当面、設置は考えていないところでございます。 　次に、オープン教室の導入を図ってはどうか。オープン教室に対する見解はどうなんだというお尋ねがございました。 　オープン教室とは、固定的な教室空間に対しまして、多様な学習集団編成や学習形態に対応できる、あるいはゆとりある学校生活が送れるよう設けられたスペースを意味するのでございます。オープン教室の発想は、従来の囲われた教室のイメージを打ち破る壁のない学校、つまり広いスペースを家具等で学習の場を構成する手法でございまして、昭和50年代初めに福光中部小学校が全国に先駆けて建設され、近年、県内他市の学校建築におきましても、新たな形態のオープン教室の導入が図られているところでございます。 　本市におけるオープン教室の導入につきましては、平成14年度に実施した戸出西部小学校校舎改築基本設計におきまして、基本方針の一つである学習環境、学習方法の個別化、多様化に対応した学校づくりということをもとにしまして、教育現場に即したオープン教室として、教室と廊下との間仕切りをすべて建具とすることによりまして、建具を全開した場合、教室と多目的スペースが一体的に活用できるなど、本市独自のオープン教室の導入を図ったところでございます。 　次の御質問は、農業振興と小中学校とのかかわりについての御質問のうち、学校給食における地産地消の推進策はどうかというお尋ねでございました。 　地産地消の取り組みは、農業者にとっては地場産物の消費拡大が農業経営の向上につながり、一方、消費者にとっては新鮮で安全な農産物を消費する機会を得ることができるというふうに理解をいたしておるところでございます。 　学校給食におきまして地場農産物を使用することは、児童生徒が地域農業と地域社会への理解を深めるとともに、食文化をはぐくむことや食料の大切さを学ぶ機会であると考えております。 　本市では、平成14年度に生産者、それから農協関係者、消費者、流通関係者、行政などの団体から構成される、たかおか地産地消推進ネットワークが設立されており、その活動の中でＰＴＡ役員や栄養士など学校給食関係者が市内の圃場を視察し、直接、農家から栽培方法の説明を受けるなど、地産地消への理解を深めるとともに、学校給食への安定的な供給のために、生産農家の確保や育成、品目や栽培面積の拡大を進めていただいておるところでございます。 　今後とも、生産者や流通業者と連携を密にしまして、学校給食への使用拡大を図っていきたいと考えております。 　次の御質問は、学校田、農園等の実態と学校教育の位置づけはどうなっておるのかというお尋ねがございました。 　高岡市内の小学校26校中、学校田は９校が、それから畑、教材園は22校に設置をいたしております。中学校では１校のみ畑を敷地内に設置いたしておるという現状でございます。学校田では米を、また畑、教材園ではジャガイモやサツマイモ、イチゴ、ヒマワリ、ヘチマ等を栽培いたしております。米づくりや栽培活動を通して、勤労のとうとさや命の大切さなど、心の教育の効果を期待できると思っております。 　我が国の農業につきましては、小学校５年生の社会科の授業で学習し、田や畑での栽培に関する体験的な活動は、生活科、理科、総合的な学習の時間等の授業、あるいは課外活動などで行われております。これらの田畑の管理運営は児童生徒、教職員のみならず、保護者、地域の学習ボランティアやＪＡ高岡の積極的な支援もいただいて実施をいたしておるのであります。一部、学校田や畑を持っていない学校におきましては、アグリピア体験農園を活用して農業体験をしておるのでございます。 　米づくりや野菜づくり等の農業体験は、郷土や自然環境、身近な人や社会とのかかわりなど多くの教育的意義を持つものでございまして、今後とも地域の方々の協力を得ながら有意義な活動として推進をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 　以上で、南部議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。 25 ◯副議長（向栄一朗君）　農林部長　高木達郎君。 　　　　　　〔農林部長（高木達郎君）登壇〕 26 ◯農林部長（高木達郎君）　南部議員からは、本市が現在進めております中山間地域等農業活性化支援事業を今後どのように継続していくのかとの御質問をいただきました。 　議員御案内のとおり、中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が平地に比ベ不利な中山間地域等において、耕作放棄地の解消と防止などを目的とする集落協定を締結いたしまして、農業の持つ多面的な機能を確保するとともに、地域農業の生産意欲の向上に資するものとして、国におきまして平成12年度より本年度までの５カ年間の事業として実施されているものでございます。 　高岡市には、交付金の交付対象地域となる特定農山村法、山村振興法など関連８法の指定地域等に該当する地域はないわけでございますが、法指定地域に地理的に接する急傾斜農用地があることから、県知事特認として、平成13年度から石堤地区の勝木原、西広谷、山川の３集落の32.8ヘクタールを対象に、中山間地域等農業活性化支援事業として事業に取り組んでいるものでございます。この３地域において、この交付金を活用されまして農道や水路の補修、下草刈り等の生産基盤の維持管理などの共同事業に取り組み、耕作放棄地の防止に努めていらっしゃいます。
   　一方、本事業の導入が契機となりまして、勝木原及び西広谷集落においては、平成14年８月から休耕田を活用したホウレンソウの栽培が行われておりますほか、新たに勝木原野菜出荷組合が設立され、本年度から、タラノメやヤツガシラ等を地区の特産物として栽培し、市場出荷するための取り組みも始まっているところでございます。 　このほか、西広谷集落におきましては、40年ぶりに炭焼き小屋が復活し、ひろたんの炭として商品化されているほか、本年４月からは農作業受託組織が設立されるなど、地域農業への取り組みが活性化してきております。 　今ほども申し上げましたとおり、本市における中山間地域等直接支払推進事業制度は、中山間地域における農業の活性化や農山村の持つ多面的な機能の確保等にも大変効果が上がっていると考えております。 　本市といたしましては、今後とも、本制度の継続について、県を通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、南部議員の私に対する質問の答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 27 ◯副議長（向栄一朗君）　３番　石須大雄君。 　　　　　　〔３番（石須大雄君）登壇〕 28 ◯３番（石須大雄君）　橘市長、改めまして御当選おめでとうございます。 　高い投票率は市民の皆さんの市政改革への要望の大きさ、そして高い得票数は橘市長に対する期待の大きさだと思います。ぜひ頑張っていただき、高岡のまちを光り輝くまちへと導いていただきたいと思います。 　また、職員は今までとは違うタイプの市長ということで、まだ戸惑いがあると思いますが、橘市長が言われております、対話を通じ、徐々にお人柄や性格、お考えを理解し、橘市長のもとで信頼され、頼れる市役所への道に歩みを進めるものと期待いたしております。 　それでは、通告に従いまして質問を始めます。 　私は去年の６月定例会、市議会議員になって一番最初の質問で、伝統ある伏木曳山祭りを後世に残すために行われる曳山本体の重量を統一化するための経費に対して市が助成を行ってはと質問を行いました。 　答弁は、長引く景気の低迷による市税収入の落ち込みなどにより財政状況が大変厳しい折、曳山祭りに要する費用助成やＰＲ、ＰＲ用ポスター、リーフレットの作成、祭り当日に係る業務支援については従来どおり行っていきたいが、重量の統一化に係る費用の負担については地元で対応をしていただきたいという内容だったかと思います。 　重量統一化に係る経費に関しては、全くのゼロ回答であって、何とかならないものかなと思ったわけではありますが、財政状況の厳しい中、従来どおりの費用助成、業務支援を行ってもらえること、伏木曳山祭実行委員会が曳山祭り、行事の伝承、保存や、この祭りによる観光客の誘致、そして伏木地区、ひいては高岡市のイメージアップ等に寄与するため、一生懸命頑張っていることを認識していること、そして何より伏木曳山祭りを高岡市の誇る祭りであると言われたことで、けんか山に従事している一人として大変うれしく思ったことを、きのうのことのように覚えております。 　さて、高岡の新しい顔として４月にオープンしたウイング・ウイング高岡の１階、ふるさと高岡の歴史や文化、産業、観光などを映像や展示品などでわかりやすく紹介されています高岡百科広場の一番奥の写真パネルに、御車山や御印祭り、七夕などの祭りの写真パネルが掲載されていますが、伏木曳山祭りの写真がなく、パネルの中に設置してある画面でビデオのみが放送されています。勇壮なけんか山は、写真よりも映像、ビデオの方がより迫力、魅力が伝えられると、考えがあったかどうかはわかりませんが、画面は近づかないと見れません。 　先ほども言いました、伏木地区住民が伏木曳山実行委員会を中心に祭りによる観光客の誘致、高岡市のイメージアップに寄与するために頑張っていることを踏まえ、高岡市の誇る祭りと言われた伏木の曳山祭りのパネルも、他の祭りと同様に展示した方がいいと思いますが、商工労働部長の考えと今後の対応についてお聞かせください。 　また、ことしの伏木曳山祭りは、明治の大火で消失した寿老人を復元し、５月３日に万葉スポーツセンターで七福神を展示し、伏木駅前で６本の山車を並べ、復元を祝い、また伏木地区の幾つかの商店を七福神の店として、七福神グッズの販売を行い観光客にアピールするなど、伏木曳山祭りによる観光客の誘致、伏木地区、高岡市のイメージアップ等に寄与するために、伏木地区の住民は実行委員会のもとでいろいろな事業を精力的に行いました。 　つい先日のことですが、ことしの祭りは七福神がそろった祭りで、土曜日ということもあって例年になく多い観光客でいい祭りだったし、少しは高岡のイメージアップになったんじゃないかと伏木地区の市民の方と話をしていました。その人が、祭りが終わった後の「市民と市政」６月号に御車山の写真が載っていたのに、百数十年ぶりに七福神がそろったけんか山の写真は載っていなかったという話をされました。 　家に帰って、６月号の「市民と市政」を見てみると、確かに「このまち大好きたかおか」のコーナーに御車山のライトアップの写真と記事が載っていましたが、七福神がそろったけんか山の写真どころか記事も載ってなく、寂しい思いをしたところであります。 　国指定重要有形、無形民俗文化財に指定されている御車山と市指定の無形民俗文化財である伏木曳山祭りを同格以上に扱えとは言いませんが、ことしの伏木曳山祭りは、地域住民が伏木、高岡市をＰＲするためにお金も体もかけ七福神を復元した年であり、少しだけでも配慮があればよかったなと思います。 　今後は、こうした地域住民が率先して参加したイベント等を「市民と市政」や市のホームページに載せるなどしてはいかがか。いかなければならないと思いますが、商工労働部長の見解をお聞かせください。 　次に、行革問題についてであります。 　今定例会は、市長が橘市長となって初めての議会ということもあり、各会派の代表質問では市の重点施策が質問されていましたが、その中の行政改革について４点お聞きしたいと思います。 　まず最初に、高岡市ではこれまで委員会の提言を受け、行財政改革大綱、行財政改革実施計画、そしてことし２月には懇話会の提言により行財政改革推進指針を策定し、行財政改革を進めております。委員会や懇話会の提言は、類似団体との比較資料をもとに熱心な審査をされ作成されたと聞いております。 　高岡市行財政改革推進方針の中では、ごみ収集、学校調理、保育所、老人福祉等について類似団体と比較して職員数が多い部門とされておりますが、比較された類似団体の中には広域でごみ収集を行っている自治体や、人口密度が多く大規模な学校や保育所しかない自治体、大都市のベッドタウンとして発達し、市民の平均年齢がまだまだ若い自治体等もあるというふうに思いますが、そういう自治体など関係なしに人口と産業割合のみで区分された類似団体の数字にどのような意味があるのか疑問があります。 　また、行財政改革は職員数のみ提案しているのではなく、財政についても提案してあると思いますが、職員数も財政面も類似団体と比較し、類団平均よりも多い、高い部門を削減するということを繰り返すと、高岡市は何に力を入れている市なのか、そして独自性のない、何のとりえもない市になるのではないかというふうに危惧されます。魅力のある独自性を持った市にするためにも、類団との比較は支障となると思いますが、財政管理部長の見解をお聞きします。 　本市の危機的財政難を乗り越えるには、コスト意識と経営感覚を持った財政運営が必要であると、立候補されてから市民に訴えておられます。私は市役所にコスト意識や経営感覚を持った財政運営は大変重要であり、それができるのは橘市長しかいないと思っておりますし、頑張っていただきたいというふうにも思っております。しかし、余りにもこれらにとらわれ行き過ぎると、住民へのサービス低下や福祉の切り下げにつながる可能性もあると思われますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、行財政改革について代表質問の答弁の中に、議員や市民、職員と対話を通じてとありますが、行革の中には勤務条件や労働条件に関することも多く含まれていることから、当然、対話の中には職員労働組合との対話も含まれていると思いますが、見解をお聞かせください。 　この項目の最後に、商工労働部長にお聞きします。 　行財政改革を行う上で、職員の削減が取りざたされておりますが、必要な資格を有する職員の増も、行革の一つと考えるところであります。 　そこで一昨年、中小企業診断士という資格が、これから中小企業からの相談業務を行う上で必要であると、職員を派遣研修に行かせたと思いますが、その後、派遣研修に出ていないというふうに思いますが、今後の中小企業診断士増員の予定と研修の予定があればお聞かせいただきたいと思います。 　次に入ります。 　古城公園内にありました高岡市中央図書館がウイング・ウイング高岡に移転し、図書館を利用される市民の皆さんが増加していると聞いております。児童や生徒にとって身近な学校図書館というものは読書になれ親しむために大切な場所であり、生涯続く読書習慣を育てる上で学校図書館の果たす役割は大変重要であると思います。 　これまで何度も図書館司書に関する質問をし、早急にすべての学校に単独配置すべきであると、我が会派で要望してまいりました。 　平成15年度は400名以上の児童生徒が在籍している14校に司書を専任配置し、400名未満の学校には２校に１名の司書を配置していると聞いていますが、今後の増員計画についてお聞かせいただきたい。また、司書教諭の配置、特に専任司書教諭の配置の現状はどのようになっているのか、お聞かせ願います。 　次に、学校図書の充実についてお伺いいたします。 　平成14年６月定例会で我が会派会長の柴田議員の質問の答弁で、標準蔵書数の整備率について、学校に司書を配置し図書の整理が行われた結果、平成13年度は、国の学校図書館図書標準に基づく本市の標準蔵書数約33万冊に対して小学校71％、中学校60％、養護学校54％と、平成10年の整備率に比ベ下がったが、今後はこの整備率は順調に伸びていくものと考えておりますと答弁されておりますが、その後整備率はどのようになっているのか。また、今後の充実策について教育長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 29 ◯副議長（向栄一朗君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 30 ◯市長（橘慶一郎君）　石須議員の方から、この市役所、私も含めてここに勤める者、働く者がみんなで元気を出して、そしてきのうのほかの議員からの御質問ありました、市民の方々のいろんなニーズと、そういうものをしっかり受けとめて、そして元気なまちをつくっていかなければいけないんだと。そのために私としてもぜひそういうふうに努めていくということで、いろんな形の対話、これは市民の皆さんとの対話もそうですし、この議会における皆様方との一つもそうですし、また職員の皆さんとも対話をし、みんなで力を合わせて元気な高岡市、それを進める高岡市役所と、こういうことにしていきたいと、こういう思いでおります。ぜひ元気になってきている伏木曳山祭りにもあやかって、さらに元気な市役所になるようにも頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そこで、私に対する御質問は、行財政改革の中においての２点に絞った御質問であったわけであります。 　その１点は、コスト意識あるいは経済感覚のみにとらわれますと、住民サービスや福祉の切り下げにつながる可能性もあると思うが見解はいかがかと、こういう御質問であったわけであります。 　そこで、前にもお答えを申し上げたとおり、この高岡市の行財政運営の基本につきましては、この行財政改革の推進方針の中にございます、納税者たる市民から寄せられた貴重かつ限られた財源を市勢の発展と市民福祉向上のために最大限有効に使うと、こういうことでありまして、まずもって、この行財の運営あるいは行財政改革の推進に当たっては、住民の皆様が真に求めているサービスは何なのか。また、それを提供するために最も効率的で経済的な手法は何かということを十分に検討していくと、これが基本であると思っております。 　その中で、こういうことを進めて行く中において、行財政運営の中でコスト意識、あるいは経済感覚と、こういうものを取り入れていこうという、こういう趣旨でございますから、まずは今後とも、現に行われている住民サービス、あるいは福祉の水準、内容などが住民の皆様のニーズに的確に対応したものとなっているかどうかを点検し、またいろんな市の施策に対する住民の皆様の満足度、あるいはその成果と、こういうものを常にはかる姿勢で、そして私どもが進めていくいろんな施策の見直しを適宜適切に行っていくと、こういうことが大事だと思っおります。 　そして、その中でいろんな事務事業を進めていく中において、経常経費の削減につながるようなコスト意識を持ったり、あるいは課題をスピード感を持って解決をしていくと。あるいは住民の皆さんのニーズに適宜に対応をしていくと、そういったところでいわゆる経営感覚や、あるいは施設の管理運営コストを下げるといった、そういう経済感覚というものを出していきたいと、こういう順番で考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思っております。 　そして、もう１問ございまして、私の代表質問の中の答弁におきまして職員の皆さんとも対話を通じてと、こういうことを申しておるわけでありまして、この中に職員労働組合との対話も含まれているのかと、こういう御質問でございます。 　当然に職員団体の皆さんとの対話も行っていきたいと考えております。これは、光り輝くまち　高岡の実現ということは、市議会の議員各位の皆さんはもちろんのこと、市民の方々、職員の皆さん方、いろんな方々との話し合いを大切にし、皆さんと苦楽をともに一緒に歩んでいくと、こういうことが大事だと思っているからであります。 　そして、この行財政の改革ということにつきましても、職員の皆さんとの対話を通じて、いろんな理解と協力を得、またあるいはいろんな御意見を賜り、またいろんなアイデアをお互いに出し合いながら進めていくことが不可欠でありまして、その中に当然、職員団体の皆さんとの対話も含まれるわけでございます。 　こうした対話を通じまして、市役所が市民の皆様にとって頼りがいがあり、相談しやすく、また満足いただける存在となるように、私も含め、この市役所に勤務する職員一体となって努力していきたいと、こういうふうに考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をぜひお願いしたいと思います。 　私からのお答えは以上でございます。 　どうもありがとうございました。 31 ◯副議長（向栄一朗君）　商工労働部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔商工労働部長（荻原隆夫君）登壇〕 32 ◯商工労働部長（荻原隆夫君）　石須議員の伏木曳山祭りについての御質問のうち、１点目のウイング・ウイング高岡の１階にパネル展示をとのお尋ねにお答えをいたします。 　本市中心市街地の活性化に寄与する新たな高岡の顔でありますウイング・ウイング高岡の１階にあります高岡百科広場は、ふるさと高岡の歴史や文化、産業、観光などを映像とパネルによりわかりやすく紹介するコーナーとして市民の皆様に親しまれているのでございます。 　議員御指摘のとおり、この高岡百科広場正面奥にございます展示パネルに、伏木曳山祭りについては映像では紹介をされておりますけれども、写真パネルによる展示はなされていないということでございますので、高岡市を代表するお祭りの一つであります伏木曳山祭りのパネル展示について早速、関係の皆さんと協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 　２点目の、ことしの伏木曳山祭りは地域住民により寿老人の復元が行われ、七福神がそろった祭りであった。こういう住民が積極的にかかわって行われている行事、活動を広報などを通して積極的にＰＲしていかなければならないと思うが見解はとのお尋ねでございます。 　ことしの伏木曳山祭りは、明治の大火で焼失をいたしました十七軒町の福神である寿老人が復元をされ、約120年ぶりに七福神がそろった意義あるお祭りであったのでございます。これは、伏木地区の皆様が伏木曳山祭りをさらに盛り上げ、全国に向けて情報発信をしていきたいとの熱い思いから、地区住民の皆様の献身的な御努力や、地区を思いやる心によってなし遂げられたものであると思っておりまして、関係の皆様に深く敬意を表する次第でございます。 　今後、このような市民の皆様が積極的に取り組んでおられる特徴的なイベント、祭りなどにつきましては、市の広報、あるいはホームページなどにおきまして適宜適切にＰＲをしていきたいと思っているところでございます。 　次に、行財政改革についてのお尋ねの中で、中小企業診断士の増員の予定はということの点でございます。 　市内中小企業者の経営課題を的確に把握し、経営活動全般の適切な助言や経営相談等の支援ができる専門職員として、平成15年度において職員１名を中小企業診断士として養成したところでございます。 　本市の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがございまして、中小企業者の経営課題も複雑多岐にわたっております。ついては、専門的な視点から的確な支援、助言を行うための体制を強化をしていきたいということで、今年度においても中小企業診断士の養成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上で答弁とさせていただきます。 33 ◯副議長（向栄一朗君）　財政管理部長　川端　聰君。 　　　　　　〔財政管理部長（川端　聰君）登壇〕 34 ◯財政管理部長（川端　聰君）　石須議員の私に対する行財政改革についての御質問の中で、類似団体との比較のみを行っていると、独自性を持った市をつくるために支障となると思うが見解はということについてお答え申し上げます。 　行財政改革を進めるに当たりまして、事務事業の執行方法につきましては、これを類似団体と比較することは、行財政運営を効果的、あるいは効率的側面から点検評価するという点からも十分意味のあることと考えております。 　本市の行財政改革市民懇話会におきましては、総務省の類似団体別職員数状況の部門別職員数や地方財政状況調査、これは決算統計と申しております。これの財政指標等を参考に、いろいろ御議論していただいたところでございます。 　もちろん、類似団体と言いつつも、その歴史、あるいは地勢、または取り扱う事務等がおのおの異なることから、係数比較のみによります事務事業の執行方法の見直しということは適切ではないと考えております。 　また、本市行財政改革市民懇話会の審議の中におきましても、こうした数値指標以外に、部門別の業務執行状況を多面的に検証するなど、また本市におきます住民ニーズの把握やコスト比較など十分行いながら、その執行方法の見直しが議論されたものであると認識しております。 　今後とも事務事業の執行方法の見直しに当たりましては、石須議員の御指摘のとおり、これまで参考としてきました類似団体以外でありましても、面積や都市機能などが本市と類似している都市との比較を行っていく一方で、本市が抱える諸課題に積極的に取り組むため、必要な部門に職員を重点的に配置することにも十分意を用いていかなければならないと考えております。 　以上、石須議員の私に対する御質問にお答えします。 35 ◯副議長（向栄一朗君）　教育長　細呂木六良君。 　　　　　　〔教育長（細呂木六良君）登壇〕 36 ◯教育長（細呂木六良君）　石須議員の学校図書館の司書及び蔵書の充実を図ってはという御質問にお答えを申し上げます。 　各学校におきましては、総合的な学習の時間などにおきまして、子供たちが疑問を持ったことを調べたり情報収集を行う活動の拠点として、学校図書館のあり方が大変重視されてきております。 　本市におきましては、児童生徒にみずから学ぶ習慣が身につくように、平成９年度から年々図書館司書の増員に努めてきておるところでございまして、平成15年度におきましては38校に26名の図書館司書を配置したところでございます。現在、図書館司書は、児童生徒数400名を基準といたしまして14校に専任配置しており、他の24校につきましては２校を１人で担当をする兼任配置となっております。 　今後とも、図書館司書の増員に努めまして、学校図書館機能の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。 　なお、司書教諭につきましては、12学級以上の学校に配置することになっておりまして、本市では12学級以下も含めまして、現在23小学校及び９中学校、９つの中学校に配置されております。 　また、本市の小、中、養護学校の図書整備につきましては、平成14年度から図書購入予算の約９％に当たる毎年200万円を増額し、整備拡充を図ってまいりました。その結果、平成16年３月末現在の蔵書数は24万2,000冊となり、国の学校図書館図書標準に基づく標準蔵書数約33万5,000冊に対する整備率は、全体で72％となり、平成13年度末に比較して全体で５ポイント伸びております。これは小学校、中学校、養護学校別に申し上げますと、それぞれ４ポイント、小学校で４ポイント、中学校で９ポイント、養護学校で４ポイントと上昇しておるのでございます。 　学校図書館は、児童生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供たちの人間形成や情操をはぐくむ場としての役割は極めて重要であると考えております。 　今後とも、引き続き学校図書館の図書標準に示す目標に向けまして、図書購入予算の増額に努め、学校図書整備を一層推進してまいりたいと思っております。 　以上で、石須議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。 37 ◯副議長（向栄一朗君）　この際、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時57分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時02分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 38 ◯議長（畠　起也君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　個別質問、質疑を続行いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 39 ◯議長（畠　起也君）　６番　梅田信一君。 　　　　　　〔６番（梅田信一君）登壇〕 40 ◯６番（梅田信一君）　激戦を勝ち抜かれた橘新市長を迎えた今日、新しい体制で本市のまちづくりが再スタートされたと、私は認識しております。 　本市に蔓延する停滞感を払拭する意味でも、今や待ったなしのこのまちづくりを今回、テーマといたしまして当局の姿勢をお聞きいたします。
   　まず１つ目は、ウイング・ウイング高岡の運営上の課題についてお聞きいたします。 　１つは、生涯学習センターの活用に特段の工夫をということでございます。平成16年度市民大学、たかおか学遊塾塾生募集におきまして、現在22の講座のうちウイング・ウイング内の生涯学習センターを会場とするのはその３分の１、７つとなっております。他は従来の地域で開催予定となっております。したがいまして、ウイング・ウイングの活用頻度が低いという指摘があります。陶芸、茶道などの設備、機能も整っており、大いに活用すべきところであります。オープン時の様子見もあろうかと思われますが、現在の利用状況、利用頻度などの実態と今後の対応を教育長にお尋ねいたします。 　その２といたしまして、広場の活用には規制を極力かけないようにということでございます。当施設の前の広場の活用については、公園管理条例により、その使用には収益を伴うもの、政治、宗教にかかわるものなどの規制がかけられております。しかしながら、公共性を伴うイベント、例えば日本海なべ祭りなどに発生する飲食、物販の収益などについてはよしという見解と聞いております。今後、市民団体また商工団体が単独でまちの活性化、地域の住民のコミュニティなどの大義名分のもと、多くのイベント開催が予想されます。使い勝手のよい柔軟な運用を望むものであります。この点、当局の基本的な見解を都市整備部長にお尋ねいたします。 　２番目の項目といたしまして、商店街、アーケードの維持管理費の支援についてお聞きいたします。 　本来、アーケードは公道上に立つものであり、公共性を伴うものと考えられます。市として維持管理上の一層の支援策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　商店街振興組合はアーケード建設時に高度化融資を受け、現在返済償却中であるものの、その間、商店数が激減し生き残っておる店の負担が増大し、返済が滞る寸前になっておるのが現状があります。中心市街地形成を担うには欠くことのできない商店街の育成を考えた場合、せめて維持管理経費のさらなる支援が必要であると考えます。 　一つの例を挙げますと、街路灯電気料補助率は本市は20％であります。他市町村の例を挙げますと、愛知・安城市は75％、長野・上田市は66.6％、お隣の金沢市は何と90％であります。他の支援も含め、早急な対応が求められております。この点商工労働部長にお尋ねいたします。 　次の３項目めといたしまして、空き店舗対策の強化についてお聞きいたします。 　そもそも空き店舗に入ろうとする人は、現状では資金力の弱い個人事業者もしくは新規創業者が多いため、勢い立ち上げの際の支援が重要となります。したがいまして、過去の経緯を踏まえ、現状の支援策では決して十分とはいえないと考えます。現行制度は１年限りの家賃２分の１補助、月額10万円限度額、そして内装補助３分の１、50万円限度額となっております。再び他市町村の例を挙げますが、愛知・安城市は家賃の補助上限は高岡市の10万円に対して100万円、岐阜・大垣市は家賃、内装費とも高岡市のそれぞれ２分の１、３分の１に対しまして、ともに３分の２の補助であります。三重・津市は内装補助限度額は高岡市の50万円に対して300万円となっております。さらなる支援の充実拡大を図り、中心市街地活性化を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　魅力あるまちづくりをし、出店者をふやす努力をしながら、一方ではこの空き店舗対策も決して怠ってはならないのであります。この点、商工労働部長にお尋ねいたします。 　次に、４項目めといたしまして、高岡開町400年記念事業についてお聞きいたします。 　その2009年まで残り５年余りとなった現在、協議会設置に向け動き出す時期と考えますが、当局の考え方はいかがでしょうか。本市における停滞感を打破するに格好の事業としなければならないと考えます。一部の市民団体では、古城公園の中にある老朽化した博物館を本丸広場に移転し、木造の城にして建てるという事業も提案されております。当局の積極的な姿勢を期待するものであります。 　とかく批判の多い従来型の審議会形式ではなく、公募枠を多くするなど、協議機関そのものの見直しをして、硬直した官主導から民主導への脱却が求められております。この点も含めまして、企画調整部長にお尋ねをいたします。 　次に、５番目といたしまして、川をキーワードとするいやしのまちづくりについてお聞きいたします。 　具体的には、千保川、小矢部川、庄川流域の緑地公園化整備による水と緑のいやしのまちづくりの促進であります。 　地方においてのまちづくりコンセプトは、その地域が持つ特有の豊かな自然、歴史、文化を生かしたものでなければならないとされております。特に、金沢の犀川、浅野川、辰巳用水、そして京都の桂川、加茂川、高瀬川などの川の整備に倣った市民、観光客ともにいやせるまちづくりを参考にし、本市の千保川、小矢部川、庄川周辺のさらなる緑地公園化を図り、市民の散策コース、観光スポットに整備し、それこそ住みたい、行きたいまちづくりの一環として取り組み、そして、その実現を図るべきと考えます。当局のお考えはいかがでしょうか。都市整備部長にお尋ねいたします。 　最後の項目ですが、高岡大仏及び高岡古城公園の観光駐車場不足問題についてお聞きいたします。 　平成10年開業の御旅屋駐車場には２台の観光バス駐車スペースが確保されていますが、大仏観光目的の利用度が少なく、えんじゅ通り、中央通りに路上駐車されておるのが実情であります。大仏の平成14年度の観光客数は約５万人とされています。そのうち、観光バス利用者が仮に50％としても、１台40人と換算いたしましても、年間約620台と推定されます。14年度御旅屋市営駐車場の利用は、バスの利用は61台で、その約１割にすぎません。つまり、９割が路上駐車されていると思われます。終日料金が1,050円と割安ではありますが、滞在時間が観光コース上約20分であるため、実情に合わないのではと推定されます。この点、時間貸しなどの改善を図ることとともに、県外業者への利用促進に特段の工夫が求められます。また、20分の滞在時間のためより近くの駐車場が求められておるのも実情であることから、近くの収容可能な既存の駐車場を借り上げることも検討すべきであります。その対象となる有力な候補地も浮かび上がっておると聞いております。 　一方、古城公園の駐車場は、現在のところ北口駐車場75台、小竹薮駐車場72台整備されております。しかしながら、今なお市民の間では車がとめにくいとの不満があります。大きなイベントがある場合、まずは車のとめ場所を心配し足が遠のくのが市民の間での共通認識となっております。いま一度、抜本的な駐車場対策を講じるべきではないでしょうか。公園内にある老朽化した施設の移転、その跡地利用なども検討すべきではないでしょうか。年間に100万人の観光客が訪れられる名所としては、いかにもお粗末な整備ではないかと考えます。金沢兼六園は500台の駐車場、観光バス収容60台整備されております。せっかくの観光資源を有効活用し、利便性のあるものにしなければなりません。市街地活性化、観光行政促進の観点からも、高岡大仏、高岡古城公園の駐車場問題、この長年の懸案にそろそろ終止符を打つべきときと考えます。この点、都市整備部長にお尋ねをいたします。 　最後となりますが、橘市政に対する市民の期待は何よりもあらゆることに公正であること。そして、市町村合併をはじめ行革に対する積極姿勢、さらには後世に自信を持って残せるドラスチックなまちづくりなどであると私は考えております。若さとフレッシュさを前面に押し立て、そして勇気を持って大胆な市政改革をなし遂げ、全国に名だたる中核都市をつくり上げていただきたいと願うものであります。 　以上、当局の積極的なる答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 41 ◯議長（畠　起也君）　当局の答弁を求めます。教育長　細呂木六良君。 　　　　　　〔教育長（細呂木六良君）登壇〕 42 ◯教育長（細呂木六良君）　梅田議員のウイング・ウイング高岡運営上の課題についての御質問のうち、生涯学習センターの活用に特段の工夫をというお尋ねにお答えを申し上げます。 　生涯学習センターは、本市の生涯学習の拠点であると同時に、県西部地域の生涯学習の拠点として学習の場を提供するとともに、市民の多様な学習ニーズに的確に対応した学習機会の提供を目指しておるのでございます。 　市民大学たかおか学遊塾は、確かに御指摘のごとく21講座中６講座を生涯学習センターで実施することとしております。生涯学習センターで実施する講座は、スタジオや創作工房など施設の特色を生かすものや、幅広く市民を対象とした地域学などの講座を、この生涯学習センターで開設を予定しておるのでございます。 　学遊塾は、地域においては、市立公民館等を中心とした地域に根差した講座を行いながら、生涯学習センターでは施設の特色を生かす講座を行うと、こういった地域と生涯学習センターのそれぞれの長所を生かしながら、この講座の割り振りをしておるわけでございまして、またこの生涯学習センターと地域とを結ぶ、そういった役割も今後、果たしていくものであると、このように理解をいたしております。 　また、生涯学習センターの４月から５月までの利用状況につきましては、ウイング・ウイング高岡完成記念事業もあったということもございます。ホールや研修室、スタジオ等の利用頻度は大変高いのであります。また学習室は、高校生を中心に利用頻度がきわめて高かったものでございます。 　一方、創作工房とか、あるいは和室、茶室、キッチンサロン等につきましては、用途が限定されていることもあったのかと思いますが、利用頻度は低い状況でございました、４月、５月のことに関しましては。 　今後の対応といたしましては、自主企画の前期６講座、これは今、後期にはさらにふやしたいと、こう考えておりますし、生涯学習団体等の利用はもっともっと促進をしていきたい。さらに、デジタル編集室と映像音楽体験室、これをうまく組み合わせるといったような工夫もいたしまして、機能の異なる諸室の連携を図った利用を進めてまいりたいと、このように思っております。 　これらのことなどを検討しまして、多数の市民の方々に生涯学習センターを利用していただけるよう、今後ともＰＲに十分努めてまいりたいと思っております。 　また、具体的な方策につきましては、生涯学習センター運営協議会が設置されておりますので、こういったところにもお諮りして検討をしていくのがよいのではないかと、このように思っております。 　以上で、梅田議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。 43 ◯議長（畠　起也君）　都市整備部長　石黒賢正君。 　　　　　　〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕 44 ◯都市整備部長（石黒賢正君）　梅田議員の私に対する御質問にお答えいたします。 　ウイング・ウイング高岡の運営上の課題についての２点目でございます。広場の利用には規制を極力かけないようにという御質問でございます。 　ウイング・ウイング高岡広場は、800平米の都市公園として位置づけられておりまして、本年４月からウイング・ウイング高岡の完成とともに供用開始しているところでございます。 　この広場の管理につきましては、高岡市都市公園管理条例に基づきまして運用しておりますが、まちのにぎわいづくりや中心市街地の活性化を図るなど、公益性の高いイベントなどについては大いに活用していただきたいと、このように考えております。 　それから、次の質問でございますけれども、川をキーワードとするいやしのまちづくりについて、千保川、小矢部川、庄川流域緑地化の推進強化をという御質問でございます。 　本市ではこれまで、庄川、小矢部川の河川敷を活用して、スポーツ広場や緑地広場などの整備を行ってきたわけでございます。現在、庄川河川敷には、野球、サッカーなどのできる庄川緑地、それからトミヨや、アシツキ等が生息するいきものの里が整備してまいったわけでございます。また、小矢部川河川敷には、野球、ゲートボールのできる国東橋運動広場のほか３カ所を整備して、河川敷広場では市民のスポーツ、健康づくり、散策の場として広く活用されております。 　また、本市の中心部を流れます千保川におきましては、戸出工業団地から地子木橋まで約４キロメートル区間でございますけれども、川沿いに400本余りの桜の木が植樹されて、美しい桜並木が形成され、市民の皆さんの目を楽しませているところでございます。特に、一文橋付近から南星橋までは、富山県の河川環境整備事業によりまして、カラー舗装、ベンチ、照明施設等が整備され、訪れた人が思わず足をとめて散策したくなるような、市街地における格好のスポットとなっているところでございます。 　これからも、川という水と緑の自然を活用した、人々にいやしを与えるこれらの施設を、美しいまちづくり高岡市民連絡会と、またそれによります千保川の特別清掃や、千保川をきれいにする会によります桜の剪定など、地域住民の協力を得ながら国、県と連携を図りながらも適切な管理に努めまして、だれもが住みたい、行きたい、まちづくりの実現をしていくことが重要と考えております。 　次の質問でございますけれども、高岡大仏、高岡古城公園の観光駐車場不足問題についての１点目でございます。大仏観光における御旅屋市営駐車場の観光バス料金体系の見直し、既存駐車場借り上げの検討をという御質問でございます。 　平成10年４月に開業いたしました御旅屋市営駐車場は、違法な路上駐車の防止、歩行者の安全性の確保を図ることや、本市の観光名所である大仏を訪れる観光バスにも利用いただくなど、中心市街地における駐車場として、普通車355台、大型車２台を収容できるよう整備したものでございます。 　これまで、御旅屋市営駐車場の利用向上を図るために、市街地の商店街、大型店にパンフレットの配布をするなど、また案内看板や案内図を設置しまして、スムーズな駐車場への誘導を図ってきたところでございます。 　御旅屋駐車場の観光バスをはじめとする大型車の料金体系については、平成14年４月にオープンいたしました中央駐車場の料金設定の際に、これまで基本料金１時間900円、30分ごとに300円加算する方式から、基本料金１日1,000円とする料金体系に見直しまして、利用料金の軽減を図ったということでございます。 　今後、大仏観光における御旅屋市営駐車場の観光バス料金体系の見直しや県外業者への利用促進並びに近くの既存駐車場借り上げなどにつきましては、高岡市観光協会などとも連携して検討していきたいと、このように思っております。 　この項の２点目でございます。古城公園駐車場の再整備をと。公園内にある老朽化した施設の移転、その跡地利用なども検討すべきではという御質問でございます。 　高岡古城公園は、四季を通じて市民だけではなく市外、県外からの方々に憩いの場として親しまれ、たくさんの利用をされております。 　古城公園の駐車場については、平成８年に開催されました全国都市緑化とやまフェアにあわせまして整備した北口駐車場75台も含めまして、約150台あるわけでございます。 　このほか、古城公園内にある市民体育館、市民会館などの広場を一時的な駐車に利用して、現在していただいておりますことや、また土曜、日曜、祝祭日には、市役所の駐車場を開放して対応しているところでございます。 　古城公園の駐車場整備につきましては、現在、古城公園の約９割が財務省所管の国有地となっておりまして、使用上の制限があることや古城公園内にある施設の移転による跡地利用については、財政状況も厳しいことから、現時点では困難であると考えております。 　以上で答弁といたします。 45 ◯議長（畠　起也君）　企画調整部長　嶋　耐司君。 　　　　　　〔企画調整部長（嶋　耐司君）登壇〕 46 ◯企画調整部長（嶋　耐司君）　それでは、梅田議員さんの私に対する御質問にお答えを申し上げます。 　御質問は、４問目の高岡開町400年記念事業について、事業を進める準備を整える時期ではないかという御質問でございます。 　御案内のとおり、西暦2009年、平成21年でございますが、加賀２代藩主前田利長公が1609年、慶長14年でございますが、高岡城へ入城し高岡のまちを開いてから400年に当たるわけでございます。また、市制施行120周年の記念すべき節目の年にも当たるわけであります。この400年の歴史を振り返り、その歴史の中に先人の知恵を見といいますか発見し、再発見し、次代に引き継ぐとともに、新たな発展、飛躍を目指すため、高岡開町400年記念事業の実施について今年度からソフト事業、ハード事業を含め、検討を始めることといたしております。 　全国では、既に400年記念事業が行われているところもございます。この事例をも調査するとともに、近く高岡開町400年記念事業検討懇談会、仮称でございますが、組織いたすことといたしております。この検討懇談会の構成につきましては、現在のところ、公募による委員をはじめ、山町関係者、高岡商工会議所をはじめとする経済界、学識経験者、青年・女性団体、芸術文化団体の代表者等から成るl5名程度を考えているのでございます。 　また、この400年記念事業につきましては、構想づくりから実施に至るすべての過程におきまして、できるだけ市民の皆さんの参画、参加を得、燃える記念イベントというふうに考えておるのでございます。そのため、まずはこの事業の検討にできるだけ多くの市民の皆様の御意見や御提案をいただくための仕組みづくりを工夫、検討してまいりたいと考えております。 　もちろん、議員の皆様方の御提案、御意見等も十分聞いてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　これで、御答弁とさせていただきます。 47 ◯議長（畠　起也君）　商工労働部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔商工労働部長（荻原隆夫君）登壇〕 48 ◯商工労働部長（荻原隆夫君）　梅田議員からは、私に２点について質問をいただいております。 　まず、最初に商店街「アーケード」の維持管理費の支援についてということで、公共性と商店街の実情から支援強化をというお尋ねでございます。 　本市では、商店街振興組合などがアーケードや照明施設などの公共性を有する共同施設を新設した場合及びリニューアルやグレードアップをした場合、市商工業振興条例に基づきまして、設置費の30％を助成をしてきたところでございます。 　これらの施設は、基本的には設置者、商店街組合などでございますが、設置者の方が維持管理をしていただいているというものでございますが、議員御指摘のように、今日の商店街の厳しい現状を勘案するときに、公共性との関係で、市としてどのような支援ができるのか、今後、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２点目に空き店舗対策の強化についてということで、空き店舗入居者の支援のより強化をというお尋ねでございます。 　本市では、商店街の空き店舗の解消を図ることを目的といたしまして、各商店街と一体となって新規開業者に対し開業後１年間の家賃助成と店舗改装費助成を行っているところでございます。しかしながら、中心商店街の現状といたしましては、まだ空き店舗が見受けられる状況にあるのでございます。 　このような中、去る４月に、高岡駅前再開発ビル、ウイング・ウイング高岡がオープンをいたしまして、それにあわせて中心商店街へも大勢の方々に足を運んでいただいてきているところでございます。 　特に、これまで余り見受けることのなかった若い方、あるいはニューファミリー層といった方々がふえてきておりまして、中心商店街では、このような人通りを見越して、４月以降、末広町、御旅屋通り商店街などにおきまして、新たに５店舗が開業したのでございます。 　中心商店街の活性化のためには、ウイング・ウイング高岡の、この開館効果によって生じました人通りや新規出店などの新しい流れを契機といたしまして、ウイング・ウイング高岡、御旅屋セリオ、そして既存の商店街との一層の連携強化を図り、回遊性を高め、恒常的なにぎわいを保っていくことが今後の重要な課題であると考えております。 　そのためには、地元商店街を中心とするたかまち街づくり協議会や末広開発、ＴＭＯ機関であります高岡商工会議所、行政などが一体となりまして、中心商店街の活性化に向けてどのような方策があるのか、総合的に検討してまいりたいと思っているところでございます。 　以上で、梅田議員からの私に対する質問の答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 49 ◯議長（畠　起也君）　４番　四十九清治君。 　　　　　　〔４番（四十九清治君）登壇〕 50 ◯４番（四十九清治君）　梅雨の中休みというところで、今週に入りまして大変よい天気が続いております。議員の皆様方も、今月は選挙の中休みということで、本当にそれこそのんびりと古城公園を散歩したり、あるいは次の選挙のためにと、早くも心ももうそっちの方へ向いている方もおいでいるというふうに思いますけれども、今月の６月議会最後の個別質問になりました。もうしばらく御猶予をお願いしたいというふうに思います。 　斎場の関連で質問させていただきます。 　先般、橘市長におかれましては、６月11日に西部金屋地区の推進派の方々や、あるいは慎重派の方々とお会いしていただきました。早速、私の期待したとおりの行動をとっていただきまして、本当にありがとうございます。 　また、私どもの新市民クラブ金森会長の代表質問の中ででも、この斎場の問題の答弁について大変前向きな答弁をいただいております。心から感謝を申し上げます。 　私も、この長年の課題につきまして何回か質問をさせていただきました。また、当初から丸々賛成だったとは言いませんけれども、少しは反対派の方もいるのかなといいながら、だんだん、ふたを開けてみますと、過半数以上の人が反対だったというところにもびっくりしましたけれども、まさかこういう形で泥縄化するような部分になるとは思いませんでしたし、私も賛成した立場上、やはりこの問題についてどうしてこういうふうになったときちんと精査した上で、またいろんな行政の方々、あるいは関係者の方々ともきちんとお話し合いをすることが必要だなというわけで、何回かこの問題についても質問をさせていただいております。 　今回質問をさせていただくのは、先般、高岡市・福岡町総合斎場の基本設計等の検討委員会が、平成13年に策定した基本計画を見直しました。新たな総合斎場整備基本計画を策定したわけでございます。言うまでもなくこの見直しは、施設予定用地に未買収地3,600平米があり、駐車台数を232台と18台減らし、また告別室を４室と１部屋ふやし、待合室を８室と２部屋減らすこと等が主なものでございました。 　私は、これらについては十分理解するものでございますが、13項目にわたった検討事項のうちに、今回変更することとなった斎場棟の式場ホールの定員を150人２室から84人２室と縮小することについて、少々疑問に思うところもございます。幾つかにわたり質問させていただきます。 　まず最初に、全国の他都市あるいは県内の総合斎場と言われる斎場棟式場ホールの収容人員はどれくらいが主流なのか、生活環境部長にお伺いいたします。 　次に、高岡市・福岡町総合斎場基本設計等検討委員会で縮小することになった決定的な要因について、生活環境部長に伺います。特に、この件については、基本計画そのものが平成13年に策定されているわけでして、わずか２年の間になぜ縮小するに至ったか、そのところが非常に疑問でございまして、十分詳しく的確な答弁をお願いしたいというふうに思います。 　次に、全国で合併論が進んでおりまして、その余波でございますか、プロ野球界でも近鉄、オリックス等の合併が進んでおります。 　今、高岡市も福岡町との合併協議が進んでいるところでございますが、私もいろいろな角度から考えさせていただきまして、大変いいことだというふうに思いますし、今の橘市政におかれては、ぜひ次の中核都市に向けての取り組みもお願いしたいというふうに思うわけでございます。 　３番目の質問としまして、その合併協議の対象でございます福岡町には、民間セレモニーホールがございません。福岡町民は一括でできる総合斎場を望んでいると仄聞しておりますが、84人では大変少な過ぎて、大変失礼なことではございますが、ほとんどの方が利用できないというふうに心配するわけでございます。その結果、町民の期待を裏切ることになるのではと大変心配するわけでして、その辺のところを生活環境部長にお伺いいたします。 　次に、ホールを変更し縮小することに対して、高岡市民、福岡町民に十分な理解を求める必要があるというふうに考えますが、その方策について生活環境部長にお伺いいたします。 　次に、５番目の質問です。生活環境部長には最後の質問になりますが、例えば、伏木等予定箇所からこの斎場、予定箇所から大変遠いところもございます。時間的に、それこそ一日がかりの式になるのではというような不安の声、あるいは不満の声もあるというふうにお聞きしております。斎場利用者の利便性も考慮すべきだというふうに、そういう必要があるというふうに考えますけれども、この遠距離対策についてどう対処するのか伺います。 　次に、市長さんにお尋ねいたします。 　行政として、この新しく策定されました斎場棟式場ホールの利用率がどれくらいだと想定しているのか、お伺いいたします。 　最後でございますけれども、私のお手元にある資料でございますけれども、年間1,100件からあるいは1,300件余り、毎年葬式がございまして、そのうち民間施設が1,000件余り、それ以外が100件余り、大体そういう形で続いております。そういう中で、本当にそういう意味では、その84人の式場ホールを使う予定があるというふうに考えられますのは、自宅、そして公民館、寺院の一部だというふうに考えます。そういう意味では、ほとんど利用をせずにもったいなく放置する部分も発生するのではないかというふうに心配するわけでございます。 　また、この基本計画が策定されました平成13年以降、民間施設もまた幾つかできておりますけれども、それは基本計画150人の２部屋がきちんと総合斎場に備わるということを高岡市が表明された後での設置でございますので、十分その辺も考慮した中での民間施設の進出だというふうに考えるわけでございます。 　そういう意味で、私としましては、この関連施設を入れると総工費60億という大変な高岡市民の血税でございます。その60億というお金が使われる総合斎場でございますけれども、式場ホールの定員を84人にすること、縮小することで、市民が使いたくても少な過ぎて利用できないという部分が非常に考えるわけでございまして、やはりここは当初の計画の150人２室に改めるべきだというふうに考えます。この点についてどういうふうなお考えなのか、市長に質問いたします。
   　以上で質問を終わらせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 51 ◯議長（畠　起也君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 52 ◯市長（橘慶一郎君）　四十九議員から、総合斎場整備基本計画について、特に斎場棟式場ホールの定員を150人２室から84人２室に変更し縮小した、この総合斎場整備基本計画について、都合７点にわたる御質問をいただきまして、そのうち私の方で最後の６項目、７項目についてのお答えということになってまいります。 　初めに、この総合斎場につきましては、四十九議員もおっしゃったとおり、せひこれは粘り強く、そして関係者の方々に最大限納得していただける形での解決ということに向けて、引き続き努力を続けていきたいと思います。 　また、そのいろんな事態の進展については、場面場面で議会の議員各位の皆様方にも御説明をしながら、またいろいろな御指導や御助言も賜りたいと思っております。どうかよろしくお願いしたいのであります。 　そしてまた、途中で御指摘のありました合併問題も大変大事だと思っております。ぜひ平成17年度年内くらいということで石澤町長も言っておられますが、ぜひこういうことになるように、今後とも法定協議会の場を通じて、一つひとつ詰めていきたいと思いますので、この点につきましても、またよろしくお願いいたします。 　それでは、御質問についてのお答えに入っていくわけですが、多少、後からの生活環境部長の方からのお答えとダブる部分もあるかもしれませんが、これはお許しをいただきながら、最初に行政として斎場棟式場ホールの利用率はどれくらいだと想定しているのかという御質問からお答えに入っていきたいと思います。 　これは前佐藤高岡市長さんのもとにおきまして、高岡市・福岡町総合斎場整備基本計画の実施案の取りまとめを進めてこられまして、現在、最終段階に入っておるわけでありますが、この実施案の取りまとめと申しますのは、平成13年３月策定の基本計画につきまして、現地での地質調査、あるいは用地測量等で得られた基礎的なデータをもとに、施設の構成、配置、あるいは環境対策などにつきまして、専門分野の学識経験者の方々を含めて設置された基本設計等検討委員会、こちらにおきましてその内容の確認、点検作業をいただいたものであるわけです。 　そして、この確認、点検事項の一つとして、斎場棟のあり方、また規模などにつきましてもるる協議をいただいたわけでありまして、検討委員会の方から、この検討委員会としての推奨案、お勧めの案として、150人定員の２室案から84人定員２室案への変更案の提案を受けておるわけであります。 　そこで、この変更した場合の利用率はどうなってくるんだと、こういうことでありますが、この新しい総合斎場における、この斎場棟いわゆる式場ホールにつきまして、民間のセレモニーホールの整備も進んでおります。これとの役割分担なども考えていく必要あって、なかなか利用率というのを現段階できちっと予測するということは容易ではないとはいうものの、今回のこの斎場棟ホールにつきましては、通夜から葬儀、火葬、収骨、初七日と、こういった一連の儀式をこの斎場内、このホールで円滑に行えるということでありまして、かなりの利用実績が期待できるのではないかというふうに考えておるわけであります。 　ちなみに、県内における斎場棟の設置状況を見てみますと、富山市、これは西の番ですが、ここのみが設置しておるわけでありまして、その利用状況につきましては、富山市の場合は、この一連の儀式である通夜式ができないということで、利用は非常に低調でありまして、月に２回程度の利用にとどまっておるわけであります。 　しかしながら、県外では、県外を見ますと、近くでは収容能力120人規模であります福井市聖苑での利用率、これは一連の儀式が行えるという場所でありますけれども、ここで平成14年度実績で66％という数字を聞いておるわけでありまして、こういったことの中でかなりの利用実績というところをねらっておると、こういうことで御理解をいただければと思います。 　続きまして、この関連施設を入れて60億と言われる総合斎場でありますけれども、この84人に縮小ということでは、余りにも小さ過ぎるんではないかと。当初計画に改める考えはどうですかと、こういう御質問であります。 　この検討委員会では、後でまた生活環境部長からもお話が出ますが、今回のこの基本設計案の策定の中で、どういう観点からこの見直しをかけられたかといいますと、１つは、最近の核家族化、少子化の進行、あるいは喪主の方の高齢化と、こういったことで葬儀に参列する方々が逐次減少していく、またそういう傾向があらわれていて、今後もそうではないかと。２つには、民間施設もいろいろ整備が進んでいく中での、こういった民間施設との協調、均衡、整合性と、こういったものの２つの観点から、この式場の規模について、慎重に協議、検討が行っていただいたわけであります。 　その結果、具体的な式場規模案として、御指摘の84人定員ホール２室と、こう出てきたわけでありますが、多少、弾力性がありまして、これを２室通しで開放利用の場合は170人収容可能、また、いわゆる補助スペース等も利用しますと200人程度までは可能であると、こういうことも見越しながら、こういうことでの84人の２室、しかし通しで使えば170人から200人程度と、こういうことで、これを踏まえて、この変更案がこの基本設計等検討委員会におきまして全会一致でまとめられて、推奨案という形で報告をいただいておるわけであります。 　そこで、私といたしましても、この推奨案を尊重していきたいと、こういうふうに考えておりまして、御理解をいただきたいと思います。 　あと、この問題につきましての議員御質問の１番から５番までの御質問については、この後生活環境部長の方からお答えをいたしますが、これとあわせて、どうか御理解をいただきたいと思います。 　以上で、私からのお答えを終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 53 ◯議長（畠　起也君）　生活環境部長　春日貞夫君。 　　　　　　〔生活環境部長（春日貞夫君）登壇〕 54 ◯生活環境部長（春日貞夫君）　四十九議員さんの方からいただきました斎場棟式場ホールの定員を150人２室から84人２室に変更し縮小した総合斎場整備基本計画について、私に対しましては５点にわたり質問をいただきましたが、まず第１点目といたしまして、全国の他都市、あるいは県内の総合斎場と言われる斎場棟の式場ホールの収容人数はどれくらいが主流なのかとのお尋ねでございました。 　葬儀に対します考え方、あるいは慣習、やり方というものは、全国の各地方地方でまちまちでございまして、式場ホールの設置状況や規模等もいろいろでございます。ちなみに、総合斎場事務局におきまして、先般、抽出調査したしました平成10年度以降に建設されました全国の主なといいますか、主要斎場15カ所について調査してみたわけでありますが、少し詳しく申し上げますと、ホール規模として小さなもの、大きいもの、これにつきましては、安城とか防府市とかそういったところに設けておりますが、収容150人規模のものがございます。それから、小さなもので、本当に小さなものとしましては、熊本斎場に持っております30人規模というのがございます。それから50人規模、60人規模、これは全国のあちこちにありますけれども、そういったものがありますほか、収容84人規模というものといたしましては、滋賀県にございます甲賀斎苑、こういったところに持っておる例がございます。 　それで、調査いたしました15カ所の全体の収容定数を１ホール当たりにならした形での平均規模というもの、これが主流という言い方が妥当かどうか少しわかりませんけれども、一応ならしてみますと、平均規模は85人程度になっているわけでございます。 　それから次、２点目でございますが、高岡市・福岡町総合斎場基本設計等検討委員会で縮小することになった決定的要因は何かというお尋ねでございましたが、高岡市内におきましては、現在、民間の葬祭施設が６カ所ございまして、合わせて12のホールが設置されている状況でございます。検討委員会では、こうした民間の葬祭施設規模との間で、なるべく重複、競合を避けることが望ましいという意見が出されました。また、最近の核家族化、少子化等の進行から親戚がだんだん少なくなってきている。こういった状況がうかがえますことや、昨今の長寿社会におきましては、仕事の現役を退いた方が喪主となられるケースが多々見られると、こういったことから葬儀への参列者が減少する傾向があると。今後は、比較的少人数の規模の葬儀にも対応できるホールが必要になってくるという意見がありまして、これに賛同される委員も多かったわけでございます。 　それから、３番目といたしまして、３点目といたしまして、民間セレモニー施設がない福岡町民の方々のことに関しましてですが、こういった福岡町民の方にとりましては、一括でできる総合斎場を望んでおられるという仄聞をされておって、84人では少な過ぎて利用したくてもほとんどの人が利用できない結果、その期待を裏切ることになるのではないかというお尋ねがございました。 　今回、検討委員会でまとめられました斎場棟のホール収容規模は84席２室の計画となっておりますけれども、補助スペース等を利用すれば１ホール100人程度の収容は十分可能ではないだろうかというふうに考えております。また、ホールの間仕切りを外して、一間として開放利用した場合には、200人程度の収容が可能になりますことから、弾力的な利用に供することができるものと考えているところでございます。 　続きまして、第４点目でございますが、変更し縮小することに対して、高岡市民、福岡町民に理解を求める必要があると考えるが、その方策はいかんというお尋ねがございました。 　検討委員会におきまして取りまとめられた推奨案が、総合斎場整備基本計画実施版として取りまとまれば、この内容につきまして、今後、議会や地元地区、さらには関係団体等にも御説明申し上げますとともに、高岡市には「市民と市政」という広報紙ございます。福岡町にもあると思っておりますけれども、そういった広報紙等にその内容を掲載の上、高岡市民、福岡町民の皆様方に時代の変化に対応した計画として御理解を深めていただくように努めてまいりたいと、このように考えております。 　それから最後、第５点目になりますけれども、利用者の利便性も考慮する必要があるが遠距離対策はどうするのかというお尋ねがございました。 　検討委員会の方では、総合斎場整備に当たって重視すべきこととして、告別から火葬、収骨までの待ち時間の短縮や円滑な動作手順、流れ、さらには比較的遠距離からの御利用で火葬時間中も斎場内にとどまる方への配慮についていろいろ御議論いただいたところでございます。 　検討の結果、告別室は、これは四十九議員さんもおっしゃったとおりでございますが、告別室は１室ふやして４室になり、また10室の待合室は、10室と申しますのは、完全な待合室８室と、ホールに附属する部屋を含めて10室という意味ではありますが、10室の待合室等は、１室当たりの面積を広くとりまして、待合ホールの御利用もあわせて御遺族の方々にできるだけ心安らかにゆったりとお過ごしいただける内容となっているわけでございます。そういった配慮をしながら、遠距離対策というものも含めて考えられておるわけでございます。 　以上、５点にわたりました私に対する質問に対する答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 55 ◯議長（畠　起也君）　４番　四十九清治君。 　　　　　　〔４番（四十九清治君）登壇〕 56 ◯４番（四十九清治君）　確認の意味で質問をさせていただきます。 　６番目の、行政として斎場棟式場ホールの利用率の問題でございます。 　別に、私は橘市長を責めるわけではございませんが、よく言われますのは政権末期、あるいは行政も長い間続きますと、よく丸投げ、あるいは検討委員会任せということがよく言われます。確かに、私も昨年の９月議会で佐藤市長の一定の評価を表明させていただきましたが、特に後半、そういうような形が目立ってきております。こういう部分につきましても、この検討委員会等のほとんど丸投げに近いような形だというふうに私は理解しておるつもりでございます。 　この高岡市民の血税、そしてまた長年の悲願でありますこの総合斎場の建設、１回つくれば、それこそ手直しできない。そういう施設を60億かけてつくるのに、反対に残念なのは、かなりの利用率だというような答弁しか出ない。それぐらいな、ずさんな検討委員会での答申、答弁、答申だったというふうに、私は理解せざるを得ません。 　この辺は、市民にきちんと理解を求めるためにも、やはりこの利用率はきちんとこういう形で出たんだと。また、少子化、各家族化が進んだって急に人が減るわけでございません。幾ら高岡市民が減少しているといったって17万人。当分は変わらないのでございますので、そういうずさんさでいいのか、その辺を含めて確認させていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 57 ◯議長（畠　起也君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 58 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの四十九議員のこの６点目の利用率の問題についての再質問にお答えを申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、なかなかこの利用率というものを、このいろんな民間のホールの建設も出てきました。また、いろんな葬儀の規模等、いろんなことも変わってまいります。なかなか、この利用率を今の現状でこうだとこういうことをなかなかそこではっきり出すということは非常に難しいんだろうと思います。 　先ほど申し上げたとおり、富山市のような一連の儀式が行われない場合は、非常に低利用に終わっておりますけれども、福井市の方の実績、いわゆる収容能力120人規模程度で一連の儀式が行われるという場合において、平成14年度実績で66％という数字が出ておるわけでありまして、どうしてもここで実際、最後はやってみなければ、本当の数字はなかなか出てこない。今、利用実績を推しはかるとしたら、こういった福井市の実績等も踏まえながら、かなりの利用実績と考えるということに、またそれを期待できるのではないかと、こういうことにお答えとしてはなるかと思います。 　いずれにしましても、せっかくつくった施設であります。より利用いただけるように努めていくということは当然のことだと思いますし、先ほど申し上げたとおり84人２室であるけれども、開放利用をいたしますと170人から200人程度の形での御利用もしていただけると。また、そういう利用をすれば２室が１回で全部使われてしまうという形にもなるかもしれませんが、そういったことで利用率を上げていく、その努力は、この後も当然、これが完成した場合は続けていくと、こういうことだと思っております。 　どうか御理解を賜りたいと思います。 　以上でお答えとさせていただきます。 59 ◯議長（畠　起也君）　これをもちまして、個別質問、質疑を終了いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　委　員　会　付　託 60 ◯議長（畠　起也君）　ただいま議題となっております議案第36号から議案第49号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　会 61 ◯議長（畠　起也君）　お諮りいたします。 　来る22日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長（畠　起也君）　御異議なしと認めます。 　よって、来る22日は休会とすることに決定いたしました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 63 ◯議長（畠　起也君）　次に、議会の日程を申し上げます。 　次回の本会議は、来る23日定刻の午後１時より再開し、諸案件の審議を行います。 　なお、明18日は、午前10時より議会運営委員会を、午後１時より民生病院・経済消防の各常任委員会を開催いたします。また、21日は、午前９時より代表者会議を、午後１時より建設水道・総務文教の各常任委員会をそれぞれ開催いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 64 ◯議長（畠　起也君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これで散会いたします。 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時07分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...